子どもたちを放射能から守る・八尾の会

日本のすべての子どもたちを守るため、政府の放射能拡散政策を跳ね返そう!!

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請願書

2/13 八尾市議会に請願書を提出しました。

    こちらから≪ダウンロード≫できます。


                                           平成24年2月13日
八尾市議会
議長 田中久夫 様
                            請願者 子どもたちを放射能から守る・八尾の会
                      
  

                東日本大震災災害廃棄物の広域処理に関する請願書

【請願趣旨】
東日本大震災により発生した災害廃棄物について、国は全国の自治体で処理を分担する広域処理を進めようとしていますが、福島第一原発事故によって、東北・関東地方の広い範囲が深刻な放射能汚染に見舞われ、これらの地域では様々な物の放射能汚染が問題になっており、災害廃棄物も例外ではありません。(※1)

今回の災害廃棄物の広域処理にあたって環境省は、「バグフィルターか排ガス吸着能力があればどこの焼却炉でもそのまま燃やしてもよい」「バグフィルターで放射性セシウムが99.9%以上除去できる」としています。しかし、バグフィルター付きの焼却施設を持つ東京都・東部スラッジプラントでは、処理過程で大気に放射性物質が放出され二次汚染を引き起こしている可能性があると、放射線計測の専門である神戸大山内知也教授の調査で指摘されており、水際で食い止めることが困難であることはすでに実証されています。(※2) 

そして、焼却後の放射性物質が濃縮された飛灰ですが、細かい粒子のため飛散しやすく、施設外に漏れ出てしまう可能性があります。それを周辺住民が吸い込こめば、長期間にわたって繰り返し遺伝子を傷つける内部被曝(※3)をする心配があります。瓦礫の輸送中にも放射性の粉塵が舞う恐れがあり、運ばれる作業員は最も危険に晒されることになります。その量を考慮すると影響を無視できるものではありません。放射性物質の拡散は非常に無責任であり、恐ろしいことです。

放射性物質は焼却しても埋め立てても消滅することはなく、一度汚染されると回収や除染が大変困難です。汚染された災害廃棄物の処理を行うと、大気・土壌汚染に加え、雨で流れたり地下に浸透したりして連鎖的な水源汚染につながるおそれがあり、将来に渡り継続する健康被害、生産業や製造業への被害、土地の資産価値低下も避けられません。また、処理自治体はもちろんのこと周辺自治体への影響も考慮せねばなりません。

さらに、これらの問題は現在の住民のみならず将来の住民や日本全体に関わるものでもあることを考えなくてはなりません。海外からの日本の信頼は今、非汚染地域で保たれています。非汚染地域までもが汚染されてしまえば日本全体のマイナスになりかねないのです。安全と支援を同じ土俵で考えるべきではありません。私たちは被災された方々を支援するべきです。同時によりよい環境で子供を育て、より良い環境を子ども達に残していく必要があります。わが子を被曝するかもしれない環境にしてしまうのは支援ではありません。安全性が確保されてこそ、支援できるのだと思います。

今回の震災で、甚大な被害を被った東北地方を、支援したい気持ちは皆に共通しています。だからこそ今「震災瓦礫の処理が、どのような問題を含んでいるのか」をしっかりと認識する必要があります。未来に渡っての安全、子どもたちに間違いのない環境が確保されるのであれば、地域に見合った受け入れは必要だと思います。しかし、災害廃棄物の受け入れ処理で生ずる様々の問題(※4)を考えると、受け入れは同意できるものではありません。

被災地の瓦礫の山は悲惨ですが、放射性物質は生活環境・自然環境から隔離して扱うべきであり、拡散してしまえば、その集約は不可能です。子供の世代、孫の世代に対し、まだ汚染されていない土地を守ることが、私たち大人の責務ではないでしょうか。今回の大阪府での災害廃棄物処理の目的は“支援”とされています。それならば、大阪府から人・金・物を被災地へ惜しみなく送ることこそ、真の支援であると考えます。被災地には、新しい安全な最新の処理施設を建設するなど、被災地にお金が落ちる方法をとらなければ本当の被災地復興支援にはならないと思います。災害瓦礫の広域処理が、唯一の方法ではありません。実際に宮城県仙台市では、仮設焼却炉3基を建設し、瓦礫処理が順調に進んでいます。八尾市は、市民の安全と安心を第一に考え、広域処理以外の代替案を検討する事を国と府に要請し、拙速な汚染瓦礫の引き受けを行わないよう願い、下記の事項を請願いたします。


【請願事項】
1.八尾市民に被曝の危険性がある災害廃棄物を、市民の合意を得ることなく、八尾市で受け入れたり、八尾市内の焼却施設で焼却しないでください。
2.八尾市上尾町にある焼却施設は大阪市が所有していますが、そこで災害廃棄物を焼却することで一番被害を受けるのは八尾市民です。市民の健康と安全を守るため、八尾市民の合意を得ることなく、大阪市が上尾町の焼却施設で災害廃棄物を焼却することを拒否してください。



<別途添付資料> PDFでダウンロードできます

※1a「全国土壌調査プロジェクト」①
※1b「土壌中の放射性物質の測定結果 東京都の発表」
※1c「2011年3月~5月の放射性物質の都道府県別月間降下量と汚染」

※2a「がれき受け入れについて医師の立場からの意見書」
    P5~P6 3)二次被爆と内部被曝  
※2b「フィルター本当に安全?」東京新聞(2012年1月21日) 

※3a「がれき受け入れについて医師の立場からの意見書」
     P1~P7  内部被曝について
※3b「低線量・内部被曝の危険性」①
    著書から重要個所を抜粋

※4a「大阪府域における東日本大震災の災害廃棄物処理に関する指針」の問題点 
※4b「放射能汚染された災害廃棄物処理の問題について」
※4c「放射能防護協会 Dr.セバスティアン・プフルークバイル」
※4d「放射能汚染された廃棄物を受け入れたら、こうなる?」 














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