子どもたちを放射能から守る・八尾の会

日本のすべての子どもたちを守るため、政府の放射能拡散政策を跳ね返そう!!

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3/29 八尾市議会本会議(最終日) 傍聴報告

八尾市議会本会議(最終日)を傍聴してきました。

今日の会議で、当会の提出した請願に対しての採決が行われます。

3/13に報告したように、委員会ですでに不採択になっているので、その結果が変わることはないことから、採決を待つ私には緊張感はありませんでした。

15:00ごろに、当会の請願についての審議が始まりました。
まずは建設産業常任委員会の委員長(小林貢議員・自民改革)から、委員会で不採択になったことの報告がありました。

その後、自民改革の前田洋輔議員が、自民改革、公明、民主、創造やお の4会派を代表して、不採択の立場で討論しました。おそらく市の職員が作成したものを読んだだけだとは思いますが。。。
【要旨】
我々の使命は、市民の安全・安心な暮らしを守っていくことであります。とうぜん安全性が担保できない災害廃棄物を市民に説明することなく、行政が独断で受け入れるということを良しとするものではないということを、まず始めに申し上げておきたいと思います。
しかしながら、十分な煤塵除去設備を備えた焼却施設であれば、周辺の環境を汚染する可能性はないという実験結果や、環境省においては、焼却灰の放射線量が人の健康に与える影響は無視できるレベルであるとの発表をされているところでもあり、一定の安全は担保されていると考えるわけであります。
ただし、100%の安全というものが世の中に存在しない以上、ありとあらゆる手法を尽くし、十二分に説明責任を果たした上での処理が求められることは言うまでもありません。
以上の点から、現時点では、反対とも賛成とも判断するだけの客観的な基準がない中では、不採択を適当と判断せざるを得ないのです。


以上の討論を聞き、不採択になったけれども、自民改革から市長に対して瓦礫受け入れを求める代表質問が出ていたことも考えると、ここまで自民改革らに発言させることができたことに、請願を提出したことへの成果を感じました。

日本共産党議員らには、「この請願によって市民の声を議会に届けていなければ、瓦礫受け入れの決議案が提出され議決されていたかもしれない」と言われました。
請願に賛同し署名された1500人の声が、瓦礫受入れを止めたのだと思います。


その次に、日本共産党の田中裕子議員が、採択の立場で討論しました。
その内容を私は事前に聞いておらず、田中議員が一人で考えて作成されたのだと思いますが、内容がとても素晴らしかったので、以下に全文を紹介します。

【全文】
請願第9号「東日本大震災災害廃棄物の広域処理に関する請願の件について」
請願項目1.八尾市民に被曝の危険性のある災害廃棄物を市民の合意を得ることなく、八尾市で受け入れたり八尾市内の焼却施設で焼却しないでください。
請願項目2.八尾市上尾町にある焼却施設は、大阪市が所有をしていますが、そこで災害廃棄物を焼却することで一番被害を受けるのは八尾市民です。市民の健康と安全を守るため、八尾市民の合意を得ることなく、大阪市が上尾町の焼却施設で災害廃棄物を焼却することを拒否してください。
この2つの請願項目が、議会での採択が適当という立場で、日本共産党を代表して討論を行います。

東日本大震災により、膨大な災害廃棄物が発生しました。岩手県で約476万トン、宮城県で1569万トンとなっており、それまで両県で年間に排出されていた一般廃棄物の10倍20倍にあたる量です。災害ガレキは、いまも山積み状態になっています。
災害ガレキを速やかに処理することは、被災地の復興にとって重要な課題であることは言うまでもありません。膨大なガレキ処理を被災地だけで行うことが困難であれば、政府が被災地での処理能力を強化することはもちろん、被災県以外の協力を得て、広域処理を進めることが必要です。阪神大震災のときもそのことは行われました。
しかし、多くの国民が被災地のガレキ処理を望んでいますが、現在広域処理については、ほとんど進んでいない状況にあります。それは何故でしょうか。
最大の障害は、政府が放射性物質への対策を真剣に行っていないからです。

福島原発事故による放射性物質の拡散は、東日本の広範な地域におよび、それは被災県も例外ではありません。
政府は被災県以外の自治体にガレキ処理を要請し、4月6日までに検討結果を求めていますが、いま必要なことは、政府がガレキに放射性物質が含まれることへの対策、国民への説明を真剣に講じることではないでしょうか。
本来、放射性物質については、封じ込め拡散させないことが原則です。国際基準では、放射性セシウムの濃度が1㎏あたり100Bq以上は、低レベル放射性廃棄物として、特別な管理下に置かれます。日本では東日本大震災前までは、この国際基準100Bqでした。ところが大震災原発大事故の後、福島県内限定として、この100Bqが8000Bqとなり、従来の80倍に規制が緩和をされています。8000Bqまで緩和されました。そして今回8000Bqを十分な説明も根拠もないまま広域処理の基準にしました。ちなみに現在八尾市内にある焼却場、大阪市八尾工場における昨年9月の焼却灰の放射性物質の調査は不検出、つまりゼロとなっています。住民の不安はここにあります。

本来ならば、100Bq以上のものは、低レベル放射性廃棄物として、特別な管理下に置かれるはずなのに、その基準の80倍にのぼる。そんな緩和された基準のもと、焼却炉から排気によって放射性物質が拡散するのではないか。バグフィルターに取り込まれた灰の処理はどうするのか。そして、廃棄物そのものや焼却灰の最終処分場の放射線量が高くなって、確実に健康に影響を与えるのではないか、特に成長期で甚大な影響が出る子供たちへの影響はどうなるのか、このことが何よりも住民の不安、そして安全性の検証を求めているのです。

大阪府の指針では、この国の8000Bqから2000Bqにしたと言いますが、それでも国際基準の20倍。1年前の日本の国の基準の20倍となります。この点では大阪市の環境局でも、つまり八尾市にある大阪市の八尾工場の運営者でも、国に対して、「海に埋め立てたら放射性セシウムが溶け出すけど、どう考えているのか」「年間1mSvまで近い被曝を許して、作業員の安全対策はどう考えているのか」等々、回答を2度にわたって求めていますが、国のお返事は、なしの礫という事です。
放射性物質に汚染された廃棄物については、福島第一原発による事故によるものであり、その責任は第一義的に東京電力と政府が負うべきものです。広域処理というなら以上縷々述べた住民の不安である安全性の検証・住民合意が国によって示されることが不可欠ではないでしょうか。そして、今だからこそ、このことを議会の意思として示すことが最重要課題だと考えます。

最後に、原発の再稼働ストップと、原発ゼロを実現することこそが、2度とこのような大事故を起こさない最大の手段だということを申し添えたいと思います。

以上のことより、この請願の項目は、もっとものことであり、賛同するという立場から、議会での採択を適当とする討論を終わらせて頂きます。

同僚議員の皆さまのご賛同を頂きますことを、お願い申し上げ、終わります。


以上が田中裕子議員の討論です。

異議がある人でも、反論しようがなく、非の打ち所がない討論だと思いました。
田中裕子議員に本当に感謝です。
ぜひ、共感された方は、田中議員にエールを送ってください。<メッセージを送る>


最後に、無所属の末光道正議員が討論しました。
末光議員は、建設委員会での採決のときには、退席され態度を保留しました。

彼は反原発の活動家で、福島県にも何度も足を運んで支援活動をする医師でもあります。
そんなことから、原発や瓦礫の問題について深く勉強しており、国の対応を批判されているぐらいですから、当会の請願については、個人的には賛成しています。
しかし、末光議員の支持母体は部落解放同盟であり、彼はそのリーダー的な存在です。
部落解放同盟といえば、日本共産党とは犬猿の仲です。
そのため、日本共産党の議案に賛成することはありません。反対しにく内容のものについては、採決時には退席するのが、末光議員のこれまでに続けてきた態度の取り方です。

私は、建設委員会の数日後に、末光議員に会ってきました。私たちの請願について不採択にはせず、態度保留で退席されたこと、そして国の安全神話を批判する発言をしてくれたことについて、感謝を述べてきました。
「党派の利害関係を超えて市民を守ってもらいたい」という私たちの思いを、その感謝を述べる気持ちに込めたつもりです。
それでも、今日の本会議でも、おそらく末光議員は退席されると思っていました。

その末光議員が、議壇に上がり、私たちの請願について採択の立場で討論されたんです。
私はその姿を見て、目頭が熱くなりました。大げさでなく、本当に私にとっては感動的な時間でした。

【全文】
請願第9号「東日本大震災災害廃棄物の広域処理に関する請願の件」に採択の立場で発言します。
私は郡山市で開かれた 「原発いらない!3・11福島県民大集会」に参加し感動しました。主催者発表で1万6千人、実際には2万人近い労働者人民の結集となり、日本全国で十万人、世界中で数十万人が立ち上がった3・11の頂点が郡山集会でした。
「収束宣言」「除染」キャンペーンによるフクシマ分断・圧殺攻撃と、それをテコとした再稼働策動を根本から覆す怒りが爆発したのです。9・19の6万人集会とともに、ついに労働者階級を先頭に、原発廃絶を求める人民の闘いが階級闘争の中心に座ったと感じました。

ノーベル賞作家の大江健三郎さんは「原発をすべて廃止すれば子どもたちが、そのまた子どもたちが原発事故で放射能の害をこうむることは絶対にない」と発言。二本松市で有機農業を営む菅野正寿(すげのせいじゅ)さんは「人間と原発とは共存できない」「『頑張ろう日本』でなく『変えよう日本』。今日をその転換点に」と発言。警戒区域にある富岡高校から郡山市のあさか開成高校に転校した鈴木美穂さんは「人の命も守れないのに、電力とか経済とか言っている場合ではないはずです」と発言。浪江町の橘柳子さんは「いつの時代でも国策で苦しみ悲しむのは罪のない民衆だ」と、発言者一人ひとりの「フクシマの叫び」が会場に響きわたり、参加者の心を打ちました。「原発をなくそう!」「社会を変えよう!」が全参加者のひとつの意思となり、叫びとなったのです。金のためなら人の命を奪おうとも原発にしがみつく資本家たち。この支配を焼き尽くすまで、どこまでも燃えさかる炎となりました。

福島県教組や国労郡山工場支部、福島の母親たちの決起が、政府や支配階級が振りまく「除染」「復興」「慰霊」などなどの分断・圧殺を打ち破り、新自由主義がもたらした未曽有の災厄への苦悩と怒りを結びつけ、ひとつに団結させました。動労千葉、動労水戸を先頭とする階級的労働運動派はこの歴史的決起に職場実践から大合流して闘い、新時代をたぐり寄せました。

そもそも「復興」を妨害し食い物にしているのは支配階級です。
東電は労働者の税金から賠償補助として1兆7千億円もの公的資金を受け取りますが、3月6日の時点で被災者に支払われたのはその1/4です。彼らは「がれき処理」も本気でするつもりはなく、労働者を分断する道具に使う一方、陸前高田市長が「地元にさせてくれ」と言っているのも拒否し、例えばゼネコンの鹿島に石巻のがれき処理だけで2千億円が渡っています。これが「復興予算」の正体です。 

原発で働く人は今も、大量の被ばく労働を強制されています。さらに原発事故の結果もたらされたすべての後始末を、大企業の下請けの下請け、非正規職、そして、部落の労働者、外国人労働者にやらせてボロ儲けしようというのです。こんなことは絶対に許せません。54基の原発のうち、残っている最後の1基=泊原発3号も5月5日には止まります。追い詰められた野田首相と資本はこれを再稼働させ、さらに輸出をしていくために、「がれき処理」と「除染」で「もう安全だ」とする魂胆なのです。

大阪府は今月16日、福井県内4か所の原子力発電所で福島第一原発級の事故が起きた際の府内での放射性ヨウ素の拡散状況を予測した滋賀県の想定実験結果を発表しました。50ミリ・シーベルト以上100ミリ・シーベルト未満の地域が出た11例のうち、最も広範囲に拡散したのは大飯原発で事故が発生した場合で、府北部の高槻市から大阪、堺両市や東大阪市、府南部の富田林市までの25市町村に及んだということです。福島で起きたことは、福井でも起きるということです。

ところが八尾市は、放射線の測定など国と大阪府まかせで、運動場や給食の汚染を心配するお母さんたちの質問に答えようとはしません。放射線被曝について4つの常任委員会のどこが担当するかも決めていません。田中市長も山本副市長も、「電気の50%が福井の原発に依存しているのだから、原発をとめたら市民も企業も困る」といいました。全ての福井原発は止まって、そのうそも明らかです。安全神話も安価神話もエコ神話もすべてうそだったと言う事です。 

田中市長の、原発推進、西郡住宅からの追い出し、八尾北医療センターつぶし、西郡の更地化攻撃を先端とする民営化・道州制・労組破壊は、野田首相、橋下市長の「特区」「更地化」攻撃と、とまったくおなじ新自由主義・道州制攻撃です。国鉄分割民営化と地対協路線に屈服した解放同盟本部や共産党などの体制内指導部に支えられてかろうじて成り立ってきただけです。

今、問われている事は、原発の再稼働を阻止して、直ちに全ての原発をとめること、そして国と東電に一切の責任を取らせること、新自由主義を打ち倒して労働者が主人公の社会に作り変えることです。労働者、労働組合が、自分の職場で、市民が地域で絶対反対の団結で闘えば必ず勝てる情勢が来ています。

私たちは、3月18日に「八尾北・西郡決戦勝利! 道州制粉砕・橋下打倒!全国総決起集会」を、西郡平和診療所発祥の地、幸五丁目第一公園で開き、団結を八尾西郡から全国へ拡大し、3・11「原発いらない!福島県民大集会」と一つになって、国鉄闘争全国運動を柱に、地域の拠点を作る闘いを開始しました。 八尾北労組と西郡支部と守る会が団結の寄る辺となり、仕事を奪われ、非正規化された青年達とつながり始めています。団結があるところに生きる希望と生きる勇気が生まれるのです。

今回の請願は、被災地とつながる労働者、住民の「生きる闘い」の開始だと思います。請願採択の立場を明らかにして共に闘うことを訴えて発言を終わります。 

以上が末光道正議員の討論です。<末光議員ブログ>


そして採決です。

結果は、採択は日本共産党6名と末光議員1名で、不採択が自民改革10名、公明党6名、民主党3名、創造やお2名が不採択でした。

どの議案に対しても、市の職員が用意した原稿を読んでいるだけの権力に従順な4会派の議員たちと、自分で調べて研究し、自分で努力して作成した原稿を読み上げる日本共産党議員と無所属の議員。
市民のために努力している議員が、市民のために努力していない議員に数の力でことごとく負け続ける議会の様子を見ていて、こんなふざけた構図の中で、市民にとって重要な採決が行われていることに、腹立たしさを感じました。

多くの人に伝えなくてはいけないと、改めて思いました。


今回の請願はこれで終わりました。
結果は不採択になりましたが、ガレキを受け入れる方向に進んでいた議会の流れを止めることはできたと思います。
それでも、まだ1500ほどの署名では、権力側につく議員たちの脅威にはなれません。
市民の団結が彼らの脅威にならなければ、行政を変えることはできないと思います。
そのために当会は、会員数と署名数を増やしていく活動を、今後も継続していきます。

事実を知れば、みんな変わるはずです。
放射能のこと、原発のこと、被災地のこと、それらの事実を多くの八尾市民に広く伝える活動が最も重要で、その役割が当会にはあると感じています。


次の活動として、田中市長に要望書を提出することを目標に、その署名を集めていきます。
4月中旬から、放射能の勉強会を八尾市内で定期的に開催していきます。

子どもたちを放射能から守る活動を、今後も粘り強く続けていきたいと思っています。

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3/28 検察・司法・マスコミを改革せよ!

浪速区民センターで行われた講演会「検察・司法・マスコミを改革せよ!」に参加してきました。

<演者>
 生田暉雄氏(弁護士/元・大阪高裁判事)
 平野貞夫(日本一新の会代表/元・参議院議員)
 植草一秀氏(政治・経済学者/元・早稲田大学教授)
 八木啓代(健全な法治国家のために声をあげる市民の会代表/作家・歌手)

すべての講演が、多くの人に聞いていただきたい内容でした。
その中で、瓦礫問題と原発問題に関係が深かった話は、生田暉雄弁護士の講演です。

◆以下、一部紹介します。

この国ではお上の意向を汲んだ判決を出す裁判官のことを「ヒラメ裁判官」といいます。
裁判官は憲法で一人一人が独立性を保障されていますが、でも実際は大半の裁判官が上昇志向から最高裁に統制され、お上に従順です。
魚のヒラメのように上ばかり見ているから「ヒラメ裁判官」と言われています。

そんなヒラメ裁判官が多数いるということで、この国では、とうてい公正な裁判にはなりません。

各地で行われてきた原発裁判も、住民側がいくら「原発は危険」と具体的な資料を提示して主張しても、国策である原子力発電にNOをつきつけられる裁判官は、この国にはほとんどいません。だから、どんなに原告が頑張っても原発訴訟は勝てなかったのです。

福島第一原子力発電の大事故で、これまでの裁判所の判断は不適切であったことが証明されました。
しかし、裁判所が真実の判決を事故以前から行っていたなら、福島原発事故は起こらなかったと思います。


◆以下、感想です

この体制をなんとかしたいと闘っているのが生田暉雄弁護士です。

瓦礫問題も、いつか裁判で差し止めなければならない時が来るかも知れません。
しかし、どんなに有能な弁護士についてもらっても、行政が相手では、上級審になると、ヒラメ裁判官が行政側を守りますから、おそらく勝ち目はないと思います。

それでも私は、裁判をすることは非常に意味があると思います。

裁判をすることで世間の注目を集めることができますし、裁判の中で事実が明らかにされていくからです。
その為には、証言をしてくれる有能な学者や専門家の協力が、絶対に必要だとも思います。

市民が訴訟を起こさなければならないような状況になる前に、なんとか瓦礫の広域処理を行政には諦めてもらいたいものです。



さて、明日はいよいよ八尾市議会本会議で、当会の請願について採決が行われます。

今日までに署名は1500筆を提出しました。

協力してくださった方々、本当にありがとうございました。

皆さんの思いを胸に、本会議を傍聴して来ます。

3/27(2) 南相馬市のお母さんのお話を聞く会

大阪市役所での民生保健委員会の傍聴が終わった後、吹田で開かれた南相馬市から保養に来ているお母さんのお話を聞いてきました。

以下がお話会の案内です。

 南相馬市のお母さんのお話を聞く会が吹田市であります。
 春休み、子どもたちを連れて、関西にこられる東北や関東の方々がたくさんいらっしゃると思います。
 昨年の夏休みに、子どもたちを受け入れたご縁(モモの家の”のびのびキャンプ”)で
 冬休み、そしてこの春休みも南相馬の子どもたちがやって来ます。
 私も、スタッフをしました”のびのびキャンプ”。
 あの時、子どもたちから
 『この葉っぱ、手でさわっていいの?』
 『この川に入って泳いでもいいの?』
 と質問されました。
 今、南相馬では、マスクをつけている子は少ないのは、みなさん、ご存知ですよね。
 『マスクマン』と言って、小学校ではいじめられるのだと、南相馬のお母さんは言ってました。

 今回は今も南相馬に暮らすお母さんの生の声を聞かせていただこうと
 お話し会をさせていただくことになりました。

 ぜひみなさんお越しいただければ・・・と思います!

 『南相馬市の今を語る
 30キロ圏内での暮らしと、関西へのメッセージ』

3/27 大阪市議会

大阪市議会(最終日)を傍聴するために、大阪市役所に行ってきました。

本会議は14時からの予定でしたが、多くの議案に対しての各会派の態度が本会議開始までに決まらず、そのため本会議開始は22時を過ぎるようでした。

瓦礫受け入れ反対の陳情の審査が行われる民生保健委員会が始まったのは、17時を過ぎてからでした。
注目の採決は、“継続審議”ということで、今回の委員会および市議会では採決が行われないことになりました。

瓦礫受け入れを表明する市町村が増えている中で、継続審議になったことは良い結果だったと、ひとまず安心しました。


大阪市では、橋下市長の態度が市議会の判断に大きく影響すると思っている方が多いようですが、大阪市議会議員の人数は全部で86人、そのうち大阪維新の会の議員数は33人です。
この瓦礫問題に関しては、維新の会以外の公明党も自民党も民主党も共産党も、すべて反対している状況です。

大阪市には、この瓦礫問題に関して深く勉強している有能な議員が大勢います。われわれ市民が応援することで、それに応えてくれる議員が居るんです。八尾市議会議員とは大きく違います。
その議員の方々の働きによって、ガレキ受け入れ反対の数多くの陳情が、否決されずに“継続審議”にまで持ち込むことができたのだと思います。

大阪市が受け入れたら、八尾市もおそらく受け入れると思います。
八尾市議会には期待できないので、今後は大阪市議会議員(維新の会以外)を応援することに力を入れたほうが、結果的には八尾市を救うことになるのではないかと思いました。

3/26 ガレキ問題説明会in鶴見区

ガレキ問題説明会(大阪市鶴見区)に参加してきました。

  配布資料 <広域処理の問題点> 
         < 「震災ガレキの受け入れ」が被災地復興の邪魔をします。>
              

前日に此花区で行われた同じ内容の住民説明会の動画→http://www.ustream.tv/recorded/21341496

3/21 低線量被曝健康調査報告

昨日の矢ケ崎先生の講演の中で、健康被害の報告として、町田市の子どもの例をあげられていました。情報源が「こどもと未来をつなく会・町田」であることを知り、ホームページを見てみると、そこには多くの子どもや大人たちの「気になる症状」が報告されていました。

低線量による被曝の影響が、政府によって否定されている中ですから、こうした情報収集と公表は、とても重要で、貴重なデータだと思います。

   「こどもと未来をつなぐ会・町田」


3/20 矢ケ崎克馬教授の講演会

琉球大学の名誉教授で、原爆症認定集団訴訟で「内部被曝」について証言を行ってきた、矢ヶ崎克馬先生(理学博士)の講演会に参加してきました。

矢ヶ崎先生の著書で「ひろがる内部被曝」は購入して読んでいました。とても分かりやすく、多くの方に読んでもらいたい本です。
今日の会場では、矢ヶ崎先生とフリーライターの守田敏也氏の対談が本(内部被曝)になっているものが売られており、買って読みましたが、これもとても分かりやすく、お勧めの本です。

そのフリーライター守田氏が、ブログ「明日に向けて」の中で、矢ヶ崎教授の講演内容を文字起こしされていましたので、下に転載させて頂きました。


矢ケ崎克馬講演録

子どもたちを放射能から守るために-知られなかった内部被曝の実相-
2011年11月19日 

【核戦略の下に隠された内部被曝】

今日は内部被曝について概略的なお話をします。

結論めいたことから先にお話します。内部被曝は、アメリカによって原爆が落とされた直後から、原爆は残虐兵器ではないというために隠されてしまいました。もう一つ、原爆推進のためにも隠されました。

内部被曝が隠されたと私は表現していますが、科学的に探求して辿りつけなかったということはまったくありません。政治的に、そうしたほうが核戦略にとって都合がよいから隠されてしまったのですね。

放射線科学を行うものとして、科学という立場でお話しますと、内部被曝という大きな分野に対して、外部被曝という分野がありますが、この面しか語られず、内部被曝が隠されています。これでなんで科学が成り立つことができようかと私は思います。国をサポートする方たちは、これが真実だと語っていますけれども。

原爆を落としたことは誰でも知っていますけれども、それに伴って、内部被曝を隠してしまったこと、巨大な犠牲者を隠してしまったのだということが、あまり知られていない事実です。そのことを私はもう一つの核戦争と表現しています。

これを客観的、歴史的に見ていきますと、一つは原爆症認定集団訴訟がなぜ勝訴したか。国が内部被曝を隠していて犠牲者が埋もれてしまっている。これをちゃんと勘定しなければいけないというのが、裁判上の判決であって、事実をきちんと認めなさいというのが勝訴の原因でした。

第二番目は、隠したのは、アメリカの核戦略のせいであって、科学力不足ではまったくないということです。もう一つに、内部被曝が隠され続けている、このことが日本社会の大きな足かせになっています。隠され続けたことをそのまま維持するということは、世界が、IAEAやICRP(国際放射線防護委員会)、WHOなど権威主義のもろもろの機関が、ICRPの、内部被曝を隠したままの体制を維持しようとする、そうした政治体制があるわけです。

これをどのように見るのかですが、こういう体制を自覚的に維持しようとしている人々がいることは間違いありません。もう一つは大学の基礎教育にICRPは入り込んでいますから、その矛盾に気がつかずに来てしまう人もいる。その場合、良心的な思考をして、一生懸命に人々のために働こうという意志があっても、結局ICRPを支えてしまう。そうしたことが身の回りでいっぱい起こっています。それが今の科学をめぐる悲劇とでもいっていい問題であると思います。


【内部被曝はどう隠されてきたのか】

今までどのようなことをやってきたかというと、たとえば100ミリシーベルト以下の被曝についてはデータはありませんと言い続けているのですが、100ミリシーベルト以下でも、内部被曝による晩発性障害が起こっているのに、この低線量被曝を公式記録に残さないことを、あらゆる点でやってきました。原爆被爆者の記述で。それから常時原発から流される放射性物質で大変な人が被害にあっています。これもすべて隠されてきました。

チェルノブイリの被害隠しということは、たとえばIAEAという国際組織が、重松逸造さんという人、「内部被曝などない、放射能のほこりの影響などない」という科学的粉飾を陣頭指揮された方に、国際調査団の委員長を任せて、「放射線の病気は皆無である、これからもないであろう、最も悪いのは精神的ストレスである」というような報告書を出させました。

また実際の被害の切り捨て手段としては、いろいろな国際的な機関が、病気の人たちを見つけても、放射線の影響は認められないということで、一切、切り捨ててきた、こういうことに現れています。

放射線影響研究所という機関があります。アメリカのABCC、原爆傷害調査委員会を受け継いで、日米で運営しているものですが、そこが福島の事故の後に、長期にわたって健康被害をすると言っていますが、ここは、放射線の被害者は皆無であるという結論を出しかねないところです。

私が懸念しているのは、例えば福島市でホールボディカウンターをたくさん買って、市民の健康調査をすると言っていますが、これの検出限度値が、非常に高く設定されていることです。この検出限度値の10分の1ぐらいの限度で測れば、ほとんど全員が被曝していることが分かるのに、10倍程度の値で検出限界としているものですから調べる人ごとに、全部ND=不検出という判定がでますね。このように測定をめぐって現実が無視される体制が作られる可能性が非常に大きくあります。私たちは市民の目線で、被害の実態を確認していく必要があります。

もう一つは、国の姿勢が原発会社の都合を優先して、徹底した棄民の政策を行っていることです。非常時体制ということで、すぐに被曝限度量を1ミリシーベルトから20ミリシーベルトに引き上げてしまいました。安定ヨウ素剤は、いっぱい蓄えていたにもかかわらず、とうとう国の施策としては投与しませんでした。

またいわゆる規制についても、全部、市民の健康を考える基準で国はやっていない。国と原発会社の都合を最優先し、責任が一番小さくなる数値や形を出していると思います。

今は結論を先に言ってしまったので、みなさん、唐突に思われたかもしれないと思います。これからその内容をお話したいと思います。


【内部被曝研究会の立ち上げに向けて】

今、内部被曝を本当の科学として確立していこうという有志のものが若干おります。今までの放射線学を、被害者切り捨ての道具から、科学として確立しようと努力しています。大事なことは、一部の科学者がこういう運動をしても、市民の方々から本当に科学としてきちんと見ろという声がないと、私たちの健康を守ることすらできないというのが日本の現状ですので、ぜひ一緒に、市民の方たちに、主権在民ということで、ちゃんと知識を持って、訴えを行っていただきたいし、私たちとともにやっていただきたいと思っています。

内容は、今までの歴史から振り返って、被曝を見る目を政治支配から確立する、科学らしい科学、被曝のまっとうな科学を確立することです。その場合、命を守るということを学問の基礎にしたい。これが私たちが、早いうちに市民のみなさんと確立していこうとしている内部被曝の研究会の構想です。市民と科学者による内部被曝研究会で、来年の1月ぐらいに旗揚げができたらと思っています。どうぞ一緒に力を合わせて頂きたいと思います。お願いします。


【広がる深刻な健康被害】

具体的な被曝の話に入る前に、あちこちで明らかにされている現状をご紹介します。町田市の現状をスライドに書いていますが、3月11日以前に、鼻血など出したことのない6歳のお子さんが、3月11日以降、水道の蛇口を全開したように大量に鼻血を出す、これを何回も繰り返すということが報告されています。下痢もよくしているそうです。

さらに、「町田市の子どもと未来をつなぐ会」の調査では、鼻血、口内炎、抜け毛、充血、生理異常、気管支炎、下痢、咳、皮膚斑点、微熱、食欲不振などの症状のある子どもの話が、3週間あまりの調査の間に、104件、寄せられたそうです。

東京の子どもさんで、親が気になって検査を希望した方のうち、70~80%のお子さんからセシウムが検出され、内部被曝が確認されたことが報告されています。
福島ではホールボディカウンターで、ほとんど被曝はないという結果が出ていますが、こちらの方は尿の検査で非常に丁寧に行っています。

そういうきちっとした値が検出できる丁寧な検査を行えば、検査した人の80%ぐらいまで内部被曝が見つかるのが東京の状況です。ですから私たちが被曝を考えるときに、東日本全域で考えて、内部被曝をプロテクトすることが考える必要があります。とくに食事を通じての被曝をしないように、態勢をとっていくことが
とても大事になっています。

【被曝の物理的メカニズム】

より具体的な話に入ります。被曝といいますが、より具体的には放射線が飛んできて体に突き刺さります。あるいは体の内部から発射されて、内部に突き刺さります。この放射線というのは、原子の一番ど真ん中から出てくるのですが、放射線を出す能力という意味で、放射能という言葉が使われています。放射能からは放射線が出てくるわけです。

それで放射線の一番の大きな作用についてですが、私はまず肉体的な変化、医学的な変化を見る前に、物理的にどういう変化があるかということを捉えることが大事だと思って、その目線でみなさんにお話しています。その場合、重要なのは放射線が電離という作用を持っていることです。電離とは、原子の中の小さい電子という粒々を、吹き飛ばすことです。それで結果的には分子を切ってしまいます。原子だ、分子だ、電子だと、大変難しい言葉が出てきて申し訳ないのですが、スライドをみながら説明します。

原子がつながってできた分子の絵が書いてあります。私たちの体の中で生理的な機能を果たすものは、すべて分子から構成されています。この中の原子がどうしてお互いに結びつくことができるのかというと、電子が軌道を重ねて、ペアを作ることで、非常に強い結合力が生じます。そういう状態が、原子と原子がつながる原理です。

ここに放射線がやってくると、せっかくペアになってつながっている電子が、飛ばされてしまうわけです。とくに電子として、一番外側の軌道を回っているものが吹き飛ばされてしまうものですから、電離、電子が原子から離されてしまうという言葉を使っています。ここで分子が切断されてしまいます。これが放射線が物質に対して果たす一番の影響です。


【分子切断の2相の危険性】

この分子が切られることで、どんな被害が出るかですが、一つはたくさんの分子が切られてしまうわけですから、生命機能が破壊されてしまう危険がまず出てきます。それに対して二番目は、破壊されることを免れて、生き延びることができた細胞の中で、実は大変な危険が起こってしまう可能性があります。このように考えているのは、今のところ、私一人なのですが、物理的に被害を見ていく場合に、一番、しっかりとした見方なのではないかと自画自賛しています。

分子が切られるものだから、生理機能がうまくいかずに機能が停止してしまう。それがまず最初の危険で、急性症状などが現れてきます。脱毛や紫斑、下痢、出血などが、実際の被爆者のみなさんの記憶からたくさん記録されています。これは実際に分子切断からダイレクトに機能破壊をした効果です。もっと分子切断が多くなると亡くなってしまいます。

二番目には、免疫力の低下、体調不全が出てきます。この免疫力の低下はあまり重要視されていません。しかし大変、大きな危険を孕んでいます。それをチェルノブイリのときにアメリカにどんな現象があったかということでご説明します。


【チェルノブイリ事故後に、アメリカで起こったこと】

グラフをお見せしますが、チェルノブイリは4月26日に爆発が起こったのですが、アメリカには約2週間してチェルノブイリの放射能の埃が届いています。新鮮なミルクの中に入ったヨウ素131が調べられていますが、実際にはもっといろいろな放射能が降っています。

その5月にどのようなことが起こったのか。エイズをはじめさまざまな感染症の人がどれぐらい当年と前後の年の5月に亡くなったのかを比較したグラフがあります。エイズ関係だと事故の前の1984年5月と1985年5月を比較すると死亡者はマイナス15%ぐらいになっていた。ところが1985年5月と放射性物質が降った1986年5月を比較すると、なんと100%近く増えている。2倍の人が命を落としているのです。

全感染症の平均をみてみても、その前の年が前年比プラス10%以下だったのに、1986年では前年にプラス30%ぐらいになっています。ストレスを持っていて、かろうじて命を保っている人に放射性物質が浴びせられると、たちまち命を失ってしまいます。


【年寄りには放射線の影響は少ないという思い込みは間違っている】

このグラフを見ていると、一部で「放射性物質は年の若い赤ちゃんほど敏感であって、年を取ると感受性がにぶくなるから、年を取った人は放射能の埃をたくさん含んだ食べ物を食べてもいいよ」という風潮がありますが、それが間違いであることが分かります。全ての比較される人が、理想的に健康で、ストレスがない。免疫力もいっぱい持っている。そういう人たちの状況で比較しますと、確かに細胞分裂を一番している赤ちゃんほど、放射能の影響をたくさん受けるわけです。

ところがストレスや病気などのファクターは、年を取った人ほどいっぱい持っています。ですから年を取ると、免疫力の低下に関して凄く影響を受けるファクターが生じるのです。赤ちゃんに被曝をさせまいとするのは大切ですが、市民のみなさんには、全員が被曝を避けるということをしていただかないといけないと思います。


【DNAの異常再結合】

先ほどのグラフに戻って、第二番目のご説明をしますが、細胞が生き延びる時に、つまり分子切断がDNAの切断として行われたときに、生物の生きている作用として再びつなごうとする、再結合をしようとする作用が働きます。そのときにちゃんと元通りに戻らなくて、異常再結合してしまう場合が起こる。この影響が、晩発性としてがんになったり、遺伝的影響が出たりする放射能の被害に直結しています。

次の絵は、DNAが放射線を浴びて切断されることをモデル化したものです。γ線がやってきたときには、DNAはところどころまばらに分子切断される。そうすると周りの組織までやられていないので、元のように正常に再結合する確率が高くなります。これが外部被曝で主になるγ線で被曝したときのことを絵に書いたものです。

これに対してα線やβ線の被曝の場合、外部被曝の場合はあまり問題になりませんが、内部被曝の場合、とくにα線の場合は、あたる分子の全てを切ってしまう。そうすると再結合をしようとしたときに、結びつきが可能になるものが、周囲にたくさんあるものですから、異常再結合してしまいやすい。異常に結びついてしまい、DNAで言えば変成されてしまう、あるいは組み替えられてしまうという表現がありますけれども、こうした細胞が生き延びてしまうと、体の中で、何十回も細胞分裂が繰り返されてコピーされるなかでがんになってしまいます。がんになるにはこのように何十回もの遺伝子の変成が必要になり、時間がかかって出てきます。

被害をごまかそうとする側にとっては、都合のいい出方になります。被害者にとっては因果関係が特定しかねる出方になってしまいます。これが晩発性と呼ばれている被害の現れ方です。こういう遺伝子の変成が、精子や卵子の中で起きると、子孫に対する影響も出ると言われています。

具体的にではどのように遺伝子が変成されていくか。いっぱいいろいろな経路やメカニズムがあります。今日はこの点は具体的にお話せずに進ませていただきます。
医学的には、どう進んでいくか、周辺にどのような影響があるか、重要になってきますが、今日は割愛させていただきます。

【内部被曝の脅威】

私も随分、内部被曝と外部被曝について発言させていただいていますが、次に内部被曝の具体例を示します。一つは肺の中に吸い込んでしまうこと、一つは水と食べ物の中に含まれている放射性物質を食べ物と一緒に体の中に入れてしまうというメカニズムです。体の中に入った放射性物質から出てきた放射線で体の中が被曝してしまうので、内部被曝と呼ばれています。

この埃が実は非常に細かいもので、一番大きいものが、1000分の1ミリメートル以下、単位をマイクロメートルといいますが、1マイクロメートル以下の放射能の埃であると言われています。私も3月25日から福島に入りましたが、まったく放射能の埃は見えませんでした。周りの放射線の量は計測してみると、だいたい10マイクロシーベルト毎時と凄い量があるのですが、まるっきり見えません。

しかしこの見えない埃の中に、1000分の1ミリメートルの直径なら、だいたい1兆個ほどの原子が含まれています。体の中に1兆個ほどの原子が入ってきますけれども、この中からバンバンと放射線が出るわけですね。そういうわけで内部被曝の場合は、外部被曝の場合よりも、浴びる放射線量が随分、多くなってしまいます。

外部被曝で放射能を帯びた物質の埃は、原子の種類によって3種類の放射線を出すわけですけれども、その中でγ線だけは随分遠くまで飛んでいきます。空気中で70mも飛んでいく測定結果が紹介されていますが、これはなぜかというと、物質と、つまり例えば人間の体との相互作用が非常に少なくて、ところどころしか分子切断をしない。そのためにところどころであたっても、エネルギーを残したまま、体から突き抜けてしまうのです。分子を1回切断するごとにエネルギーを失っていくのですが、失う機会が少ないので、随分、遠くまで飛んでいってしまいます。それが遠くまでいく物理的な理由なのです。

それに対してα線の場合は、約45ミリ程度、β線の方は約1mしか飛びません。外部被曝の場合だったら、体が埃から1m以上離れていれば、γ線しか届かないわけです。
しかし具体的にはこの1mをβ線が飛ぶ中で、分子の切断は2万回から3万回行われます。α線の場合には、体の中では100分の4ミリメートルしか進むことができませんけれどもその中で10万個の分子切断が行われてしまいます。

そういうわけで、α線やβ線が遠くまで飛ばないというのは、ギシギシと分子の切断を行うからなのです。それで埃が体の外にあるときは、ほとんどγ線だけを考慮すればいいのですが、埃が体の中に入ってしまうと、出てくるすべての放射線が、体の中で分子切断をするという被曝を与えてしまうわけです。そういう意味で、内部被曝の被曝の仕方の方が、随分激しいものがあります。

外部被曝しか見ていない人は、内部被曝の見方が非常に中途半端で、「内部被曝は外部被曝の3%程度だ」などという人もいますが、とんでもないことですね。内部被曝は、外部被曝より凄く深刻です。内部被曝ではα線やβ線が関与して、非常に高密度な分子切断が行われます。それが体の中に放置されることで、いろいろな効果が重なって出てきます。


【内部被曝の実相・・・放射平衡による放射線の重なり】

例えば食べ物と一緒に放射性の埃が入った。それが直径0.1マイクロメートルだとしましょう。10000分の1ミリです。そこにはだいたい10億個の原子が入っています。
β崩壊、β線を出すセシウムやヨウ素を念頭におきますと、β線は体の中では1㎝しか飛びません。それでセシウムがこの埃を形成しているとすると、1時間にだいたい2600本の放射線が出ます。セシウムの半減期は30年と言われています。

それに対してヨウ素は8日間の半減期ですから、単位あたりの放射線量が凄く多くて、1秒間に1000本もの放射線を出します。それで内部被曝が起こります。さらに崩壊系列というものがあります。外部被曝しか問題にしない方は、セシウムの被曝はγ線だなどと言いますが、物理的には、セシウムはβ線しか出さないのですが、β線を出すとバリウムという物質に変わって、これがγ線を出します。β線を出すのとバリウムになってγ線を出すことが同期してしまう。これを放射平衡というのですが、β線と一緒に同じ数のγ線が出てくる。だからセシウム137の放射線はγ線だなどと言っていますが、これははしょった言い方で、内部被曝の場合にはβ線を勘定に入れないと、被曝量をまるっきりとらえられません。

そういったことはが他にもいっぱいあるのですが、この埃が食べ物と一緒に小腸の管を移動していくとなると、だいたい1㎝の球を描いて、その中にいっぱいに放射線がでてきます。この腸管の中にできる食べ物と埃の球の直径は、小腸の腸管のサイズよりも少し大きい状態が具体的なものですから、小腸の管で分子切断が集中してしまいます。それでわずかな量で下痢が起こってしまいます。

これと同じだけの症状を外部被曝で出すならば、非常に大量のγ線を外から放射してやらなければいけません。こういう意味でヨーロッパ放射線リスク委員会など、内部被曝をまじめに考えている科学者集団は、内部被曝は外部被曝の700倍の実行線量があると考えています。700倍という数字そのものはともかくとして、非常に大きな被曝効果があるのが内部被曝です。

ちなみにヨウ素を1000万分の1ミリグラム、もう埃とも感じない量なのですが、たったこれだけを、1週間からだの中に保持していると、1シーベルトという巨大な被曝量になってしまいます。これが内部被曝で体内に放置された放射性物質からの被曝量ですね。

【1ミリシーベルトの脅威】

時間がそろそろ迫っていて、あまり具体的な話ができませんが、ここでICRPが決めている、平常自体の、市民の許容地である1ミリシーベルトについてみていきたいのですが、国が20ミリシーベルトまで許容するなどといったので、1ミリシーベルトだとうんと少ないように思えますが、1ミリシーベルトという量は、毎秒1万本の放射線が体に突き刺さる。これが1年間ずっと続いて、やっと1ミリシーベルトになる。

やっとというのは実に恐ろしい被曝量が、1ミリシーベルトだということです。外部被曝しか語らない人たちは、内部被曝の恐ろしさを知らないというか、切り捨ててばかりきたものですから、それを国民をごまかす上での数字にしてしまっています。これが非常に深刻な問題です。

それからよくタバコによるがんと、放射線によるがんを単純比較することなどが行われていますが、これは基本的に間違いです。さきほどアメリカの例で出したようにストレスがある人が放射線を浴びると、完璧に寿命が縮められてしまう。それが実態で、放射能の害というのは、相乗効果を持ってあらわれてくるので、単純比較をして、どちらが軽いかという問題ではけしてありません。

もう一つ、今、説明したように、放射能の埃には相当たくさんの原子が含まれています。自然界にある放射性物質の場合は、だいたい放射性原子が1種類だけ孤立してあって、それが放射線を出しても、他のものと一緒にたくさん出していくということはないのです。それで単純に線量だけ測って、たいしたことはないという見方がされていますが、やはりそうした見方はすべきではないと思います。


【枕崎台風と内部被曝隠し】

こうした内部被曝が隠された理由は、先ほどもお話しましたが、核兵器は残虐兵器ではないという虚像を作るためです。さらに1950年代から、核の平和利用ということを理由にして、ウランの濃縮工場を経常的に運転させることが試みられましたが、そのために原発から常時漏れる放射能の埃の危険性を隠すことが大きな戦略的な目的でした。

どうやって放射能の埃はなかったという作り話を作ったのかというと、原爆を受けてからの広島の放射線量を現したグラフがあります。それを見るとちょうど6週間目に枕崎台風が来ています。この台風は広島のデルタ地帯の一番上で堤防を決壊させて、床上1メートルの濁流が被爆地を洗い流しました。大田川の橋が20本も流されています。そのあとアメリカが大挙して科学者に測定をさせました。それでかろうじて土壌の中に残っていたものを、はじめからこれしかなかったことにしたのが、最初の内部被曝のごまかしのための科学的操作の第一歩でした。


【ICRPの内部被曝隠しのメカニズム】

さらにICRP(国際放射線防護委員会)のメカニズムをお話して、私のお話を一段落したいと思いますが、ICRPの基準というのは、実は大きくは二つの大欠陥、欠陥というよりごまかし手段を持っています。一つは内部被曝が見えないようにしていることです。これは1990年のICRP勧告に出てくる「吸収線量の定義」に現れています。要するに実際の被曝をみるためには、それぞれの臓器について細かく見ていくことが必要なのですけれども、ICRPは一つの組織の臓器内の平均線量をとっています。

これは、被曝による分子切断がどんなに密度が高く起こっていようとも、全部、臓器という大きな容器で平均化させてしまうため、被曝の実態が分からなくされているのですね。この定義で、具体性が単純化、平均化されてしまっている。これが今、全世界でまかり通っている基準になってしまっているのです。

二つ目は原子力発電との関係ですけれども、やはり同じ勧告の第4章に、「経済的・社会的要因を考慮して合理的に達成できる限り、放射能を防護する」というくだりがあります。これは具体的に言うと、原子力発電の都合を優先して、あまり厳しくすると商売がやっていけなくなる。だからあまり厳しくしないで、商売がやれる範囲でできるだけ「厳しく」していくという意味です。それが先ほど述べた年間1ミリシーベルトという巨大な被曝量の容認になっているわけです。


【汚染ゼロの食べ物の要求と食料大増産こそが安全のかなめ】

現実の問題で、今、われわれの周囲で何が起こっているかというと、例えば福島などの汚染の激しいところから、どこに移り住んだらいいだろうかという発想が必ず出てきます。ところが今、放射能の埃という、空中に舞ってい
るものは、当初に比べればけして多くはないです。しかし食べ物を通じて、日本中が内部汚染されてしまっているという状況です。

それで例えば主食のおコメに、1キログラムあたり500ベクレルなどという巨大な値が許容されてしまっている。これは健康を守る値ではまるっきりありません。原発会社の責任をいかに軽くするかの数字です。今、われわれの社会として、汚染ゼロの食べ物をきちっと供給しなさいということを、東電や政府にきちっと言うということが、国民的な被曝を免れる一番の基本になります。

これをある程度までいいということを、消費者や生産者がはじめから言ってしまうと、では500ベクレルではどうかという数字遊びになってしまいます。
汚染ゼロの食品をきちんと調達する。生産者の補償を、消費者も一緒になって、同じ被害者ですから、政府に要請する。

もう一つ大事なのは、汚染は今年で終わるわけではありません。われわれの国には休耕地がたくさんあります。それを利用して食料の大増産をしていかないと、国民的な被曝を脱することはできません。


【避難と移住を進め、可能なところの除染を】

それでもう一つ判断の基準で大事なのは、汚染の程度が、どの程度であるのかという判断基準の定義がまるっきりなされていません。具体的には年間1ミリシーベルトを超える土地が凄いスペースを占めているにもかかわらず、今は除染すれば人が住めるかのようなキャンペーンが大々的に行われています。

やはり落ち着いて、今の汚染が、除染をすれば住める程度か、それを行っても安全基準に達しない、移住をしなければいけないところなのかということを、あらためて判断しなければならない。それで除染などに取り組んでいかなければならないと思います。

郡山市で、子どもたちの疎開を求める裁判が行われていますけれども、その中身そのものも、除染することで子どもたちの命を守ることができないということを出発点としています。

もちろん、除染ということも大事なことなのですけれども、やはり100年の規模を見込んで、長期的に判断する。あるいはとにかく今どうするかという二段構えで考えなければいけないと思います。その意味で、汚染の激しいところは、除染をしたら人を呼び寄せて、そこに住んでもいいという状況ではないことをしっかり念頭において、われわれが土地の上で健康に生きていけるかということと、食べ物を、きちっと汚染がないものを確保していくという体制を取らないと、国民みんなが被曝してしまいます。


【先々の脱原発ではなく、放射線防護の促進を!】

今、政府だけでなく、政党レベルでも、今の今、ここにいる国民の被曝を回避するという政策がなかなか出てきてない状況です。これはやはり市民の力で変えなければいけないことです。命を守るためには、将来、原子力発電をやめたらいいよという、そういう問題ではありませんので、きちっと要求していくことが貴重になっていると思います。ひとまずこれで私の話を終えます。

以上




3/17 市民に背を向けた市会議員

ブログの読者から以下のご意見をいただきました。
 
 今回の八尾の市議会の自民党代表質問見ました。
 これをおっしゃった議員さんのお名前と言うのは公表しない方がいいのでしょうか?
 皆が知り、この議員さんの所に直接意見が行く事でプレッシャーにもなりえると思うのですが。。。
 あまりにも腹が立ちご意見させて頂きました。

私は、今回の請願に反対した議員は、市民のことを馬鹿にしていると思いました。
「市民の安全と安心を守ってください。市民の合意を得てから決めてください」という市民の権利として当たりまえの要求に反対するのですから、彼らは、誰のために市政を担っているのだろうか、疑問に思います。
そして、市民を全く怖がっていないから、そんな判断ができるのだと思いました。

私たちはいつまでも黙っていない。
“彼らの保身のために、私たちの子どもの命と未来を犠牲にされてたまるか!”
そんな声を、彼らに突きつけてやりたいです。


2月26日の市議会で「松井知事は八尾の出身でしょ。橋下さんとも維新の会で一緒でしょ。それぐらい、堂々と、市長、ばあんと使ったらどうですか。大阪府下で八尾市がありき。松井知事喜びますよ、橋下市長も喜びますよ。田中市長、名前上げられたらどうですか。私はそう思いますよ。」と発言した自民・改革の議員は平田正司議員です。
平田正司議員→http://www.city.yao.osaka.jp/0000013854.html

3月13日の建設常任委員会で、「福島の米を10キロ買いました。親にも送りました」と発言し、当会の請願を不採択にした議員は、自民・改革の露原行隆議員。→http://www.city.yao.osaka.jp/0000013826.html

同じく3月13日に、「今のこの時期にこんな請願が出てくるのはおかしい。私は不採択です」と発言し、不採択にしたのが、創造やお の竹田孝吏議員。→http://www.city.yao.osaka.jp/0000013836.html

質問すらせずに不採択した公明党の議員は岡田広一議員。→http://www.city.yao.osaka.jp/0000013844.html

不採択にした自民・改革の議員(質問なし)。奥田信宏議員→http://www.city.yao.osaka.jp/0000013827.html

同じく、不採択にした自民・改革の議員(質問なし)。小林貢議員→http://www.city.yao.osaka.jp/0000013853.html

皆さんの率直な意見を、議員にぶつけてください。


3/16 無所属の市議会議員と面談

3月13日の建設産業常任委員会のときに、当会の請願に対して、賛同する発言をしてくださった無所属の議員に会って来ました。
この議員は、何度も福島県に足を運ぶなど、精力的に反原発活動されています。

ただ、その議員の支持母体が反共産党のため、請願の紹介議員が共産党議員という理由から、採決は退席し態度を保留しました。

以前に面談したときも、私たちの考えに賛同してくださり、「一緒にやっていこう」と言ってくれたのですが、やはり支持母体の反共産党は、根強いようです。

私はどこの党員でもありませんし、八尾が放射能汚染の危機にさらされていることは、党に関係なく皆に被害が及ぶわけで、私たちとしては党派を超えた決断を全議員に求めたいわけですが、そうは簡単にいかないのが、政治家たちの事情のようです。


その無所属の議員に、私がわざわざ今日に会いに行ったかというと、建設産業常任委員会で発言内容がとても素晴らしかったからです。
実際に反原発活動をされていることもあり、言葉の一つ一つが重く、自分の保身だけで発言する他の議員を圧倒していました。
この議員が、私たちの味方になってくれたら、とても頼もしいと感じたので、建設委員会での発言のお礼を申し上げるために、面会して来ました。

「八尾市に放射能対策課を作らんとあかん。一緒にやっていこう」と言われました。

この運動を、党派を超えたものに、なんとかしていきたいものです。

3/13(2) 不採択

本日、朝の10時から夜の10時まで、建設産業常任委員会が行われました。
当会の請願書が審査されたのは、夜の9時からでした。

傍聴席には、原発いらない八尾市民の会のメンバーも来ていました。
彼らも、当会と同じように、放射能汚染から八尾を守るために活動しているグループです。
今日は夜遅くまで、お疲れ様でした。

請願の審査が始まると、私が昨日作成した請願趣旨を紹介議員が読み上げました。

その後、質疑応答の時間。

まずは自民党の議員が質問しました。
「市民の安全と市民の合意を求める」市民の権利として当たり前の請願に、何とか反論しようと考えながら発言していることは分かりましたが、内容はありませんでした。
「福島の米を10キロ買って食べた。親にも送った」と、安全を主張していました。
とにかく、瓦礫を受け入れたい様子で、国が安全だと言っているのだから問題ないと言いたいようだった。

創造やお の議員は、国と大阪府の埋め立て基準の違いも知らないという不勉強さで「八尾市が受け入れるも受け入れないも言ってない今のこの時期に、こんな請願が出てくるのはおかしい。私は不採択です!」と、大きな声で自信を持って話していました。

無所属の議員は、反原発の活動家でもあり、私たちの請願に賛同する内容の発言をしてくれました。そして自民党議員の発言の“国が安全だと言っているから大丈夫”という話は信用できない、原発は無くさなければならない!と力説され、拍手を送りたくなる発言でした。
しかし、採決については、態度保留で退席されました。

公明党からは、質問すらありませんでした。

そして採決の結果は、共産党のみ採択で、自民党と公明党、創造やお は不採択でした。

「市民の安全と安心を守ってください、市民の合意を得てから決めてください」
こんな当たり前の要求に、彼らは反対しました。

彼らにとって、市民を被曝させてでも守らなければならないものは何なのだろうか。

彼らは、私たちのことを心配しすぎの人たちと思っているでしょう。
しかし、それでは市民の代表者としては、不勉強すぎます。

放射能瓦礫が八尾で燃やされて、数年後に健康被害が表面化したとき、彼らは今日の態度を後悔すると思います。
そのときに彼らは、子供や孫に何と言って詫びるのだろうか。
果して、彼らの子供や孫は、八尾が放射能汚染されることに加担した彼らを、許してくれるのだろうか。

彼らが不採択の意思で起立している姿を見て、そんなことを想像しました。

3/13 建設産業常任委員会

本日13日、八尾市役所の8階の委員会室にて、当会の請願に対する審査が行われます。
審査は公開されるので、私は傍聴してきます。

本日の委員会で、会派別に賛否が問われます。審査される請願が、過半数と取れるかどうかは、本日明らかになります。
最終決定は、2月29日の本会議で行われますが、本日の委員会で表明した各会派の賛否を、本会議に変更するということは、ほとんど無いようです。

おそらく不採択になると思います。

自民党が受け入れに積極的ですし、公明党は維新の会の言いなりだそうです。
国が積極的に広域処理を進める中で、市民の立場に立って私たちを守ってくれるような党は、八尾では共産党のみです。

八尾市の議員数は28人。過半数をとるには15人の賛成が必要ですが、自民党と公明党だけで16人いますので、それでアウトです。


昨日から、本日の委員会の場で、当会の協力議員が読み上げる請願趣旨を作成しています。
私も協力議員も忙しい中、何度か打ち合わせをし、議員に反対されないような内容を考えてきました。
議員らの間では、「受け入れを無条件に反対する困った市民がいる」というような空気があるようです。
一方的に拒否を求めるだけでは、偏った意見であると判断され、反対されることは目に見えています。
どんな請願内容であっても、自民・公明らが反対すると決めたものなら、その請願内容から重箱の隅を突くように小さなことを取り上げて、揚げ足を取って反対するということは、彼らの常套手段だと聞いています。
ですから、揚げ足を取られないような趣旨内容にすることが重要です。

どう考えても反対できない内容にする。そのためには「受け入れ拒否」を強調するのではなく、「市民の安全と安心の確認と市民の合意による決定」を求めていくことにしました。
安全の確立と市民の合意が得られるなら、「受け入れてもよい」とまで譲歩して、反対できないようにしました。

以下がその趣旨内容です。<PDFはココ>

平成24年3月13日
八尾市議会
議長 田中久夫 様

請願者 子どもたちを放射能から守る・八尾の会
松下勝則
                       
東日本大震災災害廃棄物の広域処理に関する請願書

【請願趣旨】
東日本大震災により発生した災害廃棄物について、国は全国の自治体で処理を分担する広域処理を進めようとしていますが、福島第一原発事故によって、東北・関東地方の広い範囲が深刻な放射能汚染に見舞われ、これらの地域では様々な物の放射能汚染が問題になっており、災害廃棄物も例外ではありません。

 今回の災害廃棄物の広域処理にあたって環境省は、「バグフィルターか排ガス吸着能力があればどこの焼却炉でもそのまま燃やしてもよい」「バグフィルターで放射性セシウムが99.9%以上除去できる」としています。しかし、バグフィルター付きの焼却施設を持つ東京都・東部スラッジプラントでは、処理過程で大気に放射性物質が放出され二次汚染を引き起こしている可能性があると、放射線計測の専門である神戸大学大学院・山内知也教授の調査で指摘されており、水際で食い止めることが困難であることはすでに実証されています。 

 そして、焼却後の放射性物質が濃縮された飛灰ですが、細かい粒子のため飛散しやすく、施設外に漏れ出てしまう可能性があります。それを周辺住民が吸い込こめば、長期間にわたって繰り返し遺伝子を傷つける内部被曝をする心配があります。瓦礫の輸送中にも放射性の粉塵が舞う恐れがあり、運ばれる作業員は最も危険に晒されることになります。その量を考慮すると影響を無視できるものではありません。放射性物質の拡散は非常に無責任であり、恐ろしいことです。

放射線がもたらす作用とは「分子を切断すること」です。遺伝子だけでなく、あらゆる生命機能に破壊的に作用します。特に、呼吸や経口摂取を通じて体内に入った放射線源から被曝する「内部被曝」は外部被曝」に比べて何百倍も危険が高いと指摘されています。
内部被曝と外部被曝に関して、政府も大阪府も両者を特に区別せずに評価しています。しかし、近年では内部被曝が特に危険であることを示唆する研究が多数出てきています。原爆症の裁判でも、内部被曝の知見が採用されています。「安全だ」とする意見が出てくるのは、内部被曝の危険性を無視ないし軽視することによります。
 歴史的に、核産業によって内部被曝は過小評価されてきました。その誤差は100倍~600倍とも言われています。

放射性物質は焼却しても埋め立てても消滅することはなく、一度汚染されると回収や除染が大変困難です。そして災害廃棄物には放射性物質のみならず、ヒ素、水銀、PCB、六価クロム、あるいはアスベストなどという猛毒を含んでいることが次々と判明しています。その汚染された災害廃棄物の処理を行うと、大気・土壌汚染に加え、雨で流れたり地下に浸透したりして連鎖的な水源汚染につながるおそれがあり、将来に渡り継続する健康被害、生産業や製造業への被害、土地の資産価値低下も避けられません。また、処理自治体はもちろんのこと周辺自治体への影響も考慮せねばなりません。

 今回の震災で、甚大な被害にあった東北地方を支援したい気持ちは皆に共通しています。だからこそ今「震災瓦礫の処理が、どのような問題を含んでいるのか」をしっかりと認識する必要があります。未来に渡っての安全、子どもたちに間違いのない環境が確保されるのであれば、地域に見合った受け入れは必要だと思います。しかし、災害廃棄物の受け入れ処理で生ずる様々の問題を考えると、今の段階では受け入れに同意できるものではありません。

 ある試算によれば、広域処理を行った場合、仮置き場搬入後の最終処分までの費用は1.5倍になるとされています。広域処理の費用が高くなる最大の理由は、その莫大な輸送費です。概算で、額にして1000億円近くになると言われています。このような輸送費で、復興予算を無駄に使う余裕はないと思います。
被災地には、新しい安全な最新の処理施設を建設するなど、被災地にお金が落ちる方法をとらなければ、本当の被災地復興支援にはならないのではないでしょうか。

例えば、岩手県岩泉町の伊達勝身町長は、新聞の取材に対して次のように答えています。
「無理して早く片付けなくてはいけないんだろうか。山にしておいて10年20年かけて片付けた方が、地元に金が落ち雇用も発生する。もともと使っていない土地がいっぱいあり、処理されなくても困らないのに、税金を青天井に使って全国に運び出す必要がどこにあるのか」
また、岩手県陸前高田市の戸羽太市長は、雑誌の取材に対して次のように答えています。
「陸前高田市内にガレキ処理専門のプラントを作れば、自分たちの判断で今の何倍ものスピードで処理ができると考え、そのことを県に相談したら、門前払いのような形で断られました」
また環境総合研究所の池田こみち副所長は、新聞の取材に対して次のように答えられました。
「被災地に何度も足を運んでいるが、『ガレキがあるから復興が進まない』という話は聞かない」「高台移転には、沿岸部のガレキは全く障害にならない。ガレキが復興の妨げになっているかのような論調は、国民に情緒的な圧力を加えているだけだ」「放射性レベルが低いのであれば、瓦礫処理専門の仮設焼却炉を現地に作って処理するのが最も効果的だ。雇用も生まれる」
このように災害廃棄物の広域処理は、唯一の方法ではありません。実際に宮城県仙台市では、官民の力を結集して、予定より早い来年の3月には、自力処理の目処がついたとの報道もありました。

2012年に大阪府が計上した予算は50億円、そのほぼ全部が国からの補助で、大阪府はほとんど負担しません。岩手の多くの人たちは、瓦礫の処理に予算がつくことを知りません。知らせると「予算がつくのであれば、地元でやらせてほしい」いう声が多いと聞きます。
テレビや新聞では、瓦礫の山が被災地の人たちの生活を脅かしているかのように報道されますが、岩手県及び宮城県とも、現在住民が生活を営んでいる場所の近傍にある災害廃棄物の仮置き場への搬入は、ほぼ完了していると、環境省は発表しています。

そもそも、全国で広域処理されるように願われた災害廃棄物の量は401万トンです。これは宮城県と岩手県の総量2,045万トンのわずか2割の量です。この2割の広域処理が進まないことが被災地復興の妨げになっているとは、到底理解に苦しみます。災害廃棄物の処理の遅れは、2割の広域分ではなく、その他の8割の部分を問題にするべきだと思います。
それらの問題を考えると、本当に広域処理をする必要性があるのかさえ、分からなくなってきます。

受け入れを国から求められている全国の自治体でも、広域処理の問題点が次々と明らかになるのに呼応して、首長や議会が反対の声を上げるケースもだんだん目立ってきています。
守口市では、本年1月1日の広報誌において、「東日本大震災で発生した被災地の災害廃棄物受け入れについては、その処理に伴い、人体や環境へ及ぼす影響が危惧される中、市としては市民の皆さんの安心・安全を第一と考えています。放射性物質を含んだ災害廃棄物の処理に伴う影響を検証するには相当期間を要し、その間市民の皆さんに大きな不安を与えること、さらには焼却炉は一炉体制の中、通常の一般廃棄物処理に大きな支障が生じる恐れもあることなどから、放射性物質に汚染されている災害廃棄物の受け入れについては困難であると考えています」としています。
吹田市では、昨年12月26日、災害廃棄物の受け入れに反対する趣旨の、東日本大震災災害廃棄物の広域処理に関する請願が採択されています。
箕面市では、本年2月13日付ホームページにおいて、「災害がれきの受け入れについては、放射性物質による市民の健康と安全への影響に対する懸念を払しょくすることができません。大阪府においては受け入れに関する検討が行われていますが、本市は受け入れは行わない方針とし、受け入れを前提とした議論には参加しません」としています。
四条畷市では、2月8日付ホームページにおいて「昨年3月11日に発生した東日本大震災は、地震、津波に加え放射能汚染という私たちが経験したことのない大災害となりました。この惨事からの復興に取り組む上で、本市においてもどのような形で貢献できるかを検討し、震災当初から職員の派遣や義援金の送付などの取り組みを行ってきたところです。現在、復興の妨げとなっている瓦礫の問題につきましても、災害廃棄物の広域処理への協力は必要との立場から、交野市及び四条畷市交野市清掃施設組合と協議を行い、国の広域処理の指針に則り、昨年4月の国の意向調査では受け入れる方向で回答しました。しかし、昨年8月の環境省の調査におきまして、岩手県内の一部の一般廃棄物処理施設の焼却灰から放射性物質が検出されたことが判明してからは、国のガイドラインや大阪府の処理指針などに基づき、放射性物質を含む可能性のある廃棄物を安全に処理できるのかどうかという観点で検討を行ってきたところです。その検討の中で、本市で可燃ごみの焼却処理をしております四条畷市交野市清掃施設組合の施設から、府の処理指針を十分に満足できないことなどもあり、市民の皆様の安心・安全を第一に考えた結果、本市では震災がれきの受け入れは困難であると判断いたしました」としています。
交野市でも、四条畷市と同様の趣旨をホームページ上で公表しています。

八尾市では、2月29日の市議会での自民・改革の代表質問に対して、田中市長は次のように答弁されたと聞いています。
「震災瓦礫問題、心情的には大至急処理をしてあげたいと思っておりますが、やはり放射能という目に見えない部分での安全性の確認がなければ、市民の中にはなかなか取り入れられないと考えております。いろいろ資料を頂いておりますので、精一杯研究をしながら、八尾市民あるいは大阪府全体の安全性の問題をしっかりと考えなければならない」
この市長の答弁をお聞きし、私たちの思いと田中市長の思いが同じであることを確認することができました。私たちは、無条件に災害廃棄物の受け入れを拒否しているのでありません。市民の安全と安心が守られ、広域処理の必要性が市民の合意できるものであるならば、被災地の復興のために災害瓦礫を引き受けてもいいと考えます。しかし「市民の安全と安心、そして市民合意による決定がなされないのであれば、受け入れることはできません」という、当たり前のことを求めているだけなのです。
田中市長におかれましては、安全性の確認と市民合意がなければ、災害廃棄物を八尾市で受け入れることはできないという、その強いお気持ちを、今後も貫いていただきたく、切にお願い申し上げます。

その田中市長に代表質問をされた自民・改革議員の質問は、次のような内容だったと聞いています。
「いま日本の国内で、瓦礫の処置をどのようにしたらいいのかと、皆困っている中で、ちょっと市長、八尾に大阪市の焼却場あるでしょ。この際、思い切って『八尾が受け入れます』というようなことを発言できませんか。松井知事は八尾の出身でしょ。橋下さんとも維新の会で一緒でしょ。それぐらい、堂々と、市長、ばあんと使ったらどうですか。大阪府下で八尾市がありき。松井知事喜びますよ、橋下市長も喜びますよ。田中市長、名前上げられたらどうですか。私はそう思いますよ」
以上の自民・改革の代表質問を聞いたとき、私たち市民は愕然としました。
それでも、その自民・改革の代表質問のなかで、次のようにも発言されたと聞いております。
「受け入れるには、条件がありますよ。まず、やっぱり安全でなければならい。市民に絶対やっぱり迷惑をかけない。市民に合意する努力は必要です」
この発言を聞いて私たちは安心しました。それは、この自民・改革議員の思いは、私たちの思いと同じであるからです。

私たち八尾市民は、自民・改革の判断に注目しています。
松井知事と橋下市長に喜んでもらうことを優先するのか、それとも八尾市民の安全と安心を優先するのか、しっかりと見届けたいと思います。そして、結果は後者であると、信じています。


以上です。

でも、どれだけ努力しても、不採択になると思います。
自民党は反対します。
公明党に一縷の望みを持っていましたが、いま得た情報では、自民党と一緒になって反対するようです。
広域処理キャンペーンから分かるように、彼らのバックには国がついています。それが彼らの背中を押しています。
市民の安全と安心を守る気持など、これっぽちもないのだとも思います。

彼らに、八尾市民の運命を握られているかと思うと、残念で歯がゆくて悔しいです。

とにかく、やるだけのことはやったので、彼らが大切にしているものは何なのかを、しっかりと見定めてきます。


3/12(2) 八尾市長・市会議員に手紙と資料を渡す

いよいよ明日に請願が審査されます。

本日、田中市長に、手紙とガレキ問題の資料を渡してきました。
議員には、全議員分は間に合わなかったため、当会の請願を審議する建設委員の議員(7名)のみ、手紙と資料を渡してきました。

もっと早く渡したかったのですが、なかなか時間が作れず、今日になってしまいました。

ガレキの資料につきましては、ぽてをさんが貴重な資料を提供してくださいました。
ありがとうございました。


手紙は、市長宛て用と自民党議員宛て用とで内容を変えました。
自民党以外の党には、市長宛て用とほとんど同じものにしました。

以下は田中市長宛ての内容です。<PDFはココ> <自民党用PDFはココ>



八尾市長 田中誠太 様


 私は、八尾市の3月議会に対し、「東日本大震災災害廃棄物の広域処理に関する請願書」を提出しました、“子どもたちを放射能から守る・八尾の会” 代表の松下勝則と申します。
このたびは、突然にお手紙を差し上げる非礼をお許しください。

2月29日に行われた市議会での自民党の代表質問に対して、田中市長は次のようにお答えになられたと聞いております。
「震災瓦礫問題、心情的には大至急処理をしてあげたいと、このように思っておりますが、やはり放射能という目に見えない部分での安全性の確認がなければ、市民の中には、なかなか取り入れられないというふうにも考えているところでございます。いろいろ資料をいただいておりますので、精一杯研究をしながら、八尾市民あるいは大阪府全体の安全性の問題をしっかりと考えなければならない」
 
この市長の答弁をお聞きし、私たちの思いと田中市長の思いが同じであることを確認することができました。私たちも、甚大な被害にあった東北地方を支援したい気持ちは強くあります。未来に渡っての安全、子どもたちに間違いのない環境が確保されるのであれば、地域に見合った受け入れは必要だと思います。
しかし、災害廃棄物の受け入れ処理で生ずる様々の問題を考えると、今の段階では受け入れに同意できるものではありません。

実際に広域処理の問題点が次々と明らかになるのに呼応して、受け入れを求められている全国の自治体でも、首長や議会が反対の声を上げるケースもだんだん目立ってきました。
しかし、これに対して環境省は、中身のある応答は一切せずに、メディアを使って大宣伝キャンペーンを始めています。その内容を見ておりますと、広域処理を巡る住民の不安の第一である内部被曝の危険性には沈黙したまま、『安全だから被災地支援のために受け入れよう』と主張する内容のものばかりです。内部被曝を含む放射能汚染の危険性や、広域処理以外の方法については何の検討もせずに、かのごとく発言をすることは極めて偏っており、またその内容において不十分であると思われます。

このような偏向報道が、田中市長の災害廃棄物受け入れを決定する判断材料になってしまわないだろうかという心配から、広域処理を批判する新聞記事や専門家の意見、政治家の発言などを、この手紙に同封させて頂きました。それが、この手紙を差し上げるに至った理由です。

できるだけ簡潔な資料を用意致しましたので、ご多忙中恐れ入りますが、ご高覧のほどお願い申し上げます。

クリアホルダーの資料は、廃棄物の問題に詳しく、実際に被災地にも足を運んで活動している○○氏が、広域処理の問題点をまとめたものです。とても貴重な内容になっておりますので、ご高覧いただければ幸いです。

天も地も躍動の季節、さらなるご活躍をお祈りいたします。                                敬具
                                         
                                                

【同封資料】
① 「瓦礫」のトリック・・・その危険性とトリックを正しく知ろう  (中部大学 武田邦彦教授)
② 瓦礫受入れに反対する理由(12項目)   (秋田大学 村上東教授)
③ がれきの受け入れに反対する理由   (神戸大学大学院 山内和也教授)
④ 「フィルター本当に大丈夫?」「焼却ありき密室で決定」  (東京新聞 2012.01.21)
⑤ 「がれき、復興足かせ」疑問 「現地焼却すれば雇用も」  (東京新聞 2012.02.15)
⑥ 「議論なく受け入れ疑問」  (東京新聞 2012.03.08)
⑦ 放射能汚染災害廃棄物の焼却  (環境ジャーナリスト 青木泰氏) 
⑧ 復興に向けて首長に聞く  (朝日新聞 2012.02.29)
⑨ 陸前高田市の戸羽太市長のインタビュー   (日刊サイゾー
⑩ 市民から見た「東日本大震災に伴う災害廃棄物広域処理」の論点 (東京都大田区議 奈須利江)
⑪ 放射性物質の都道府県別月間降下量と汚染 MAP    (文部科学省発表)
⑫ 大阪府 がれき受け入れ予定 自治体MAP   (2012.02.16現在)
⑬ 福島県郡山市から大阪へ避難された方の声
⑭ がれき受け入れについて医師の立場からの意見書(放射能防御プロジェクト医師ネットワーク)


◆クリアホルダーの資料  
「八尾市として本当に被災地及び被災された方々の為に何をするべきであるか」 ○○○○



以上です。
文中の○○○○は、ぽてを さんの本名です。

そして、ぽてを さんが提供してくれた、大変貴重な内容の手紙は以下の通りです。
<ぽてをさん手紙PDF>
ぽてをさん資料PDF 1-A 1-B 1-C 1-D 1-E1 1-E2 1-E3 1-E4 1-E5 1-E6 1-F 1-G 1-H 2-A 2-B 2-C 2-D


八尾市長
田中誠太 様

はじめまして。私は、子どもたちを放射能から守る・八尾の会、○○○○と申します。
突然のお手紙失礼致します。この度の東日本大震災にて発生した災害廃棄物及び被災地復興に向けて、私なりに考え、情報を集めた結果をまとめ、八尾市として本当に被災地及び被災された方々の為に何をすべきであるかをまとめてみましたので、お忙しいところ申し訳御座いませんがご覧頂きたく存じます。

■災害廃棄物について
いま取りざたされているのは瓦礫に付着している放射性物質ですが、付着しているのはそれだけではありません。致死量も定められているヒ素、六価クロム、水銀等、非常に毒性の強い重金属類と言われるもの及び、国が健康被害を認めたアスベスト等がミンチ状になり分別不十分なまま処理が進んでいます。
これについて先日環境省に確認しましたところ、あれだけのボリュームなので、本来であれば分別が徹底されるべきであるが出来ていない状況ですとの返答が帰ってきました。

改めてそれぞれの状況をピックアップしてみた資料も添付しておりますが、
・重金属類やその他化学物質による複合的汚染状況(資料1-A,B)
・瓦礫に混入する六価クロムやPCB(資料1-C,D)
・未分別のまま処理が進むアスベストの様子(1-E)
以上ですが、留意しなくてはならないのがこれら有害と認められた物質をゴミ焼却炉で焼却する際、対象瓦礫に何がどれだけ混入しているのかを伝える術が未成熟であり、瓦礫受け入れ先の作業員さんの曝露による健康被害を防ぐ術も未成熟だという事です。

過去のアスベストによる肺がん被害では、作業員さんだけではなく、そのご家族も肺がんになって命を落とされている事です。これは、着用していた作業着をご家族の方が洗濯される際に吸い込んでしまい、曝露してしまったという事例です。
アスベスト繊維は、頭髪の5千分の1の細さで、それを使用した建材から釘を抜くと約2万本のアスベストが飛散します。これは風邪用のマスクでは防げません。
またアスベストはその処理マニュアル(資料1-F)にも記載されている通り、埋立てもしくは溶融炉での処理と限定されており、一般の焼却炉での処理は禁じられています。繊維がフィルター次第ですり抜ける事が分かっているからです。

また放射性物質においても焼却処理に伴う排ガスから環境へ漏洩する事が明らかになっており(資料1-G,H)、これは先日の東京都及び島田市における試験焼却の結果数値から計算されたものであり、東京都においては入り口側の約11%の放射性物質が煙突から排ガスとして放出された事が分かります。また島田市においても約26%、78,800Bqの放射性物質が行方不明となっております。
当排ガスに課される環境法である大気汚染防止法において規制対象となっている物質はわずか5種類(カドミウム、塩素、フッ素、鉛、窒素酸化物)であり、上記有害物の混入が疑われる瓦礫を焼却するという事は、排ガスにもそれが含有される恐れが大きく、またそれを規制するスペックを自治体が有していない為、環境中へダダ漏れとなってしまう事を強く懸念致します。
これは近年まれに見る公害だと認識する事が出来るのではないでしょうか。

こうした顕在化する健康被害から被災地の方々も守らねばなりません。
問題となっている瓦礫には、上記のように様々な有害物が濃縮された状態なので、それを焼却する事は環境中へ再拡散してしまう事になる為、汚染を封じ込める事がベストだと考えます。


それから、被災地では瓦礫の存在とは別に、雇用不足及びそのバランスが崩れている事が大きな問題となっています。仮設住宅にお住まいの方への聞き取り調査では、約8割の方が雇用を求めているとのニュースも見ました。その現状について以下にまとめてみました。

■被災地の現状
・民主党川内議員のツイートです。
平成23年度の補正予算、即ち震災の復旧復興予算。国土交通省分については、2兆2600億円の予算のうち執行済額は3600億円。執行率は、たったの16%(12月末現在)。
消費税増税に前のめりになる前に、政府は復旧復興に全力をあげるべき。 (2月23日)

・介護施設が用地や資金不足で窮地に立たされている(資料2-A)。
・天下り団体により雇用が奪われている(資料2-B)。

・東京都、奈須議員のツイート
宮城県の担当と話したところ宮城県は県内の市や町から災害廃棄物の処理を委託されていながらに県内焼却施設の余力調査をしていないことが分かりました。
広域処理前提に処理が進められてきたことが分かります。

女川町担当に聞きました。女川町は石巻市、東松島市と一緒に広域連合を組んで廃棄物処理をしてきました。
これまでの枠組みで言えば広域連合として処理計画をたて処理不能分を県に委託、県が県内での処理を検討し不能分を広域処理にまわすはずですが、広域連合での検討も県での検討もありません。

夏に方針転換。事業者+自治体という補助金受け皿を作ったのが広域処理。
環境省に5%しか処理されてないが災害廃棄物処理費として計上した補正予算6千億余は繰り越すのか聞くと、必ずしも全て処理終了してなくても23年度分として計上されると回答。

以上です。大阪府が岩手県に50億円もの瓦礫処理費を請求しようとしていますが、これは本来落ちるべきところに落ちるお金だと思います。
また国は15億円もの税金を投入して広域処理の広報業務を公募し始めました(資料2-C)。
この15億円があれば、生活に困っている方々への支援や現地での瓦礫処理にいくらかでも投入出来ます。
最後に、福島県から兵庫県にご家族で避難された方たちの悲しい事実をお伝えさせて頂きます(資料2-D)。
最愛のお子さんと奥様を残されて自殺されたのです。ただ被災者の方たちを受け入れてそれで終わりではなく、そこから新しい生活が始まります。こうして孤独や不安を抱いたまま避難先で生活されている方たちは大阪府下にも沢山おられます。そうした方々は住宅ローンも残ったままマイホームを捨てて逃げてこられた方々もおられます。
幸いにして汚染を免れた大阪や西日本はこうした方々へのケアや安心な食材の被災地への供給、人の受け入れ、雇用や住居の供給が本当の意味の復興支援である筈です。生活があってこその復興です。命あっての復興です。どうか、瓦礫に隠れた本当の被災地の救いの声を汲み取ってあげて下さい。どうか宜しくお願い申し上げます。
まとまりに欠けた長文、ここまでお読み頂き、本当にありがとうございました。

まだまだ気候の変化は激しいですが、どうか体調を崩さぬようご自愛下さいませ。

                                              

3/12 署名

今日一日だけで、557筆の署名が集まりました。
本当にびっくりです。

明日の建設産業常任委員会で当会の請願書が審査されます。
今日までに多くの署名を提出することで、多くの民意が反映された請願であることを議員に示したいと思っていました。
15:00に提出した署名は、全部で570筆。
目標の1000筆には届きませんでしたが、20日間ほどの期間でこれだけ集まったことに、喜びを感じていました。

16:20に、「新婦人の会」から電話をもらいました。
「500筆ほどの署名が届いているよ!」
信じられないくらい、驚きました。

小さな子供を持つお母さん方が、たくさん集めてくれたそうです。
ありがとうございます。そして、本当にお疲れ様でした。

広域処理キャンペーンをテレビで何度も見せられて、少し気持ちが沈んでいた私でしたが、1000筆を超える署名を集めてくださった方々の努力を想像すると、その努力に恥じない活動を、まだまだ続けなければと、気持ちが引き締まりました。

17:00 本日の受付時間ぎりぎりに、557筆を追加で提出しました。

全部で1127筆です。

目標の1000筆、達成しました。

署名をしてくださった方、署名を集めてくださった方、本当にありがとうございました。

3/10 署名

今日一日だけで、署名120筆が届きました。

現在、全部で570筆です。そのうち八尾市民の方の署名は401筆。

私が直接集めた数は、100筆もありません。

多くの方が、自主的に動いてくださっています。

テレビ・新聞が広域処理キャンペーンする中で、反対署名を集めることは簡単ではなくなってきています。

ご協力くださった方々、本当にありがとうございます。

私も、本会議に3月29日まで、最善を尽くしたいと思います。

3/9(2) フードアクション

八尾で活動している仲間から以下のメールが届きました。↓↓↓

ずっと言っていた、フードアクションについて、大阪府学校給食会から返事がきました

フードアクションとは、そもそも、農林省が委託してできたプロジェクトらしく、日本の食材を食べようというものだそうです。まあサイト見ればわかりますが。

なので、震災以前から賛同ということになってたそうです。
でも今は、賛同してるからと積極的に福島産や東北、関東産のものを給食に使うことはないとのこと。

趣旨はわかったが、給食の食材産地公開や放射性物質の測定はキチンとしてほしいと言うと、給食会のサイトに検査結果あるからと言われました。

今日確認したら、米と牛乳のみ。それも2月の時点でまだ2回目。
全部検出なしとなってたが、信じられませんでした。

そして今日ツイをしていると豊中の人が、豊中の給食で福島の玉子使ってると書いていました。

豊中のサイトを確認するとやっぱり使っていました。まだ産地公開してるだけましかな。

その方によると、最近関東産増えてきてるそうです

玉子使用については、業者が測定をキッチリするから使ってくれと頼んできたみたい。業者の言いなりですやん。

それで使用なんておかしいですよね。

私は、昨日給食会がキッパリ東北、関東産は使わないと聞いたとこなんで本当に激怒してます。
ウソつかれたわけですから。

積極的に使わない…だから消極的に使ったと言うだろうね。

豊中は公開してますが、非公開ならばどうなってることやらです。

やはり給食はかなり危険です。

来週はクレームをいれます。

すみません。長々なりました。


以上、仲間からのメールです。


給食、心配ですね。
お弁当だとイジメられるだろうし・・・。

健康被害が増えてくれば、学校の危機意識も変わると思うけど、それでは遅いですね。
いずれ八尾でも、給食の安全性を求める市民の声を、行政に伝えていく必要があると思います。


食品の産地の確認は、私の妻も頻繁に業者に電話して確かめていますが、嘘をつかれることもあります。
森永クリープの原料を以前に聞いたときは、北海道産だと言っていたのに、最近になってもう一度聞いてみたら、東北産だと言われ、妻は卒倒しそうになっていました。

電話での問い合わせは、こちらに証拠が残らなので、信用できないですね。

3/9 某宗教団体の八尾集会

昨日、私の活動を知った某宗教団体(信者は70万人・大阪府では4万人)の環境社会貢献対策部長の方からご連絡をいただき、お会いすることになりました。

当会の趣旨に賛同し、個人的に署名も集めてくれていました。

3月9日に八尾で集会があるので、その場で私がガレキ問題の話をし署名を集めることを提案してくれました。
その宗教団体は、まっとうな団体だと認識していたので、躊躇することなく喜んで引き受けました。

世界平和を願い、お祈りの生活をされている方々なら、放射能で八尾市が汚染されることに、きっと反対してくれると期待し、今日の集会に参加してきました。

結果は、散々でした。

私の持ち時間は15分だけでしたか、資料を配り、精一杯に心から訴えました。
しかし、本当に私の話を受け止めて聞いてくれていたのは、その環境部長だけでした。

他の参加者の人は、まったく興味がないような態度で、私は話をしていて、非常に場違いなところで訴えている感覚がしました。

私の訴えが終わったあと、誰も私のところに来ませんでした。

3/8 八尾市の反原発活動家

八尾市で数年前から反原発の活動をしている団体の代表者2名と面談してきました。
当会のブログやチラシをご覧になり、私に電話をくれたことからお会いすることになりました。

お二人は、原子力発電所に抗議に行くなど、とても行動力があり、反原発の活動を3.11より以前から行っている方々です。
そんなお二人から、貴重な話をたくさん聞かせていただきました。

つい最近JR久宝寺近くに事務所を借り、ガレキ受け入れ反対を含めた反原発運動を八尾市で展開していく準備をしているところだそうです。

すでに八尾市内に300人ほどのネットワークをお持ちで、「請願の署名を集めるから」と積極的に申し出てくださいました。

この会の今後の活躍が楽しみです。

3/7(3) 署名あつまる

八尾市議会での建設委員会が3月13日に開かれ、そこで当会が提出した請願が審議されます。
それに間に合うために署名を提出するには、3月9日が期限です。
ですので、3月8日までには署名をお送り下さいと、署名用紙に記入していました。

今日一日で、265筆の署名が送られて来ました。
それらの送り主は、私の知らない方ばかりです。

私の知らないところで、当会に活動に賛同された方々が、自主的に署名を集めてくださっているようです。
感謝、感激しました。

署名してくださった方、そして署名を集めてくださった方々、本当にありがとうございました。

3/7(2) 八尾市議会での自民党代表質問

2月29日、八尾市議会での自民党の代表質問の内容を入手しました。以下がそれです。

<自民党代表質問>
「今また、新聞、テレビ等でいろいろ出ておりますが、震災瓦礫の処置、これは、大阪府が受け入れ態勢で望むといいますか、希望されているように新聞では載っとる。
今回、我々議会に請願も出ております。そんなことは重々承知です。しかし、今、日本の国内で、この処置をどのようにしたらいいのかというような、皆困ってる中で、ちょっと市長、八尾に焼却場あるでしょ、大阪市。この際、思い切って、八尾が受け入れますというようなことを発言できませんか。ただし、条件がありますよ。まず、やっぱり安全でなければならい。市民に絶対やっぱり迷惑をかけない。市民に合意する努力は必要です。しかし、八尾に大阪市と行政協定を結んで、工場があるならば、松井知事は八尾の出身でしょ。橋下さんとも維新の会で一緒でしょ。それぐらい、堂々と、市長、ばあんと使ったらどうですか。大阪府下で八尾市がありき。松井知事喜びますよ、橋下市長も喜びますよ。田中市長、名前上げられたらどうですか。私はそう思いますよ。この記事にもちゃんと載ってます。
そこで、担当者、その瓦礫について、今、指針が出ていることはご存じですね。資料ありますか。それくらいの資料ですか。
実は、私もこの資料取り寄せました。一番新しいのが今年の1月。つい先ほど渡した資料です。これ、担当者、私からプレゼントします。一遍じっくりと読んで研究してください。
いいとこはいい、悪いとこは悪いと、莫大な資料ですが、もしも受け入れするならば、八尾市としての意見も十分できます。指針の文書まとめてあります。これだけの分厚いものです。後ほど差し上げますから、じっくりと一遍勉強してください。
こういう資料も新しいものを集めてください。そして、八尾市はどう取り組むべきかというようなことを真剣に勉強して、そして、市民にもアピールしながら、安全・安心を与えてほしいと私は思います。
それを、市長、ちょっと答えてください。

<市長答弁>
瓦礫処理につきまして、ぜひ八尾工場でというお話をいただきました。
先日、静岡県の島田市で震災瓦礫の試験焼却が一応行われました。これについては、非常に安全性が高いのではないかということの一部の新聞報道がございました。
ただ、正式な結果につきましては3月に報告をされると、このようにお伺いをしております。
また、今、1月に出されたいろいろ資料を頂いておりますので、こういったものも精いっぱい研究をしながら、やっぱり八尾市民あるいは大阪府全体の安全性の問題をしっかりと考えなければならないと。しかし、一義的には、震災でやはり大量の瓦礫処理を困っておられる岩手県、大阪府あるいは和歌山が支援をするということになっておりますので、これらの震災瓦礫の問題、心情的には大至急処理をしてあげたいと、このように思っておりますが、やはり放射能という目に見えない部分での安全性の確認がなければ、市民の中にはなかなか取り入れられないというふうにも考えているところでございます。
当然、フェニックスの問題もございます。大阪府あるいは大阪市、あるいは府下市町村ともに議論を進めながら対応を考えております。


以上が、八尾市議会第一党自民党の代表質問と、それに対する田中市長の答弁です。

「松井知事喜びますよ。橋本市長も喜びますよ。田中市長の名も上がりますよ。だから瓦礫を受け入れなさい」ですって・・・。皆さん、どう思います??

3/7 前大阪府議会議員と面談

八尾市で活躍されている前大阪府議会議員の方と面談してきました。
当会の請願書の請願事項については賛同してくれましたが、請願趣旨については賛同してもらえませんでした。
安全性が確保され、国が責任を持つならば、そして市民の合意が得られるならば、瓦礫を受け入れることも必要ではないかという意見をお持ちでした。

ガレキ受け入れ反対の活動を、より多くの人に賛同してもらうためには、「何が何でも受け入れてはいけない!」という態度では、難しいと思いました。
「安全性の確立と市民の合意が得られない限りは受け入れすることはできない」という姿勢でいくほうが、多くの方が反対できなくなると思います。

そのことを考慮して、当会の請願書の請願事項には、「市民合意」という文言を使用することにこだわりました。
そのことがここにきて、やはり正解だったと感じました。



その後、協力してくれている市会議員と、3月13日に行われる請願の趣旨説明の内容について打ち合わせをしました。

3/6 中部大学 武田邦彦教授

武田邦彦教授のブログで、ガレキのことが書かれてありました。必見です。
<「瓦礫」のトリック・・・その危険性とトリックを正しく知ろう>
音声も聞かれることをお勧めします。


今日は、行きつけのフェアトレードの喫茶に行ってきました。
この活動を始めてからは、今日が初めての来店でした。
当会の活動にきっと賛同してくださり、チラシの配布や署名の協力もしてくれるのではないかと期待して行きました。
結果は、期待したような反応は全くなく、ガレキ反対と一方的に話す私に対して、どちらかというと受け入れ難い反応をされました。
共感してもらえると期待していただけに、私は心の中ではかなり落ち込みましたが、表情に出さないようにしました。

店長に対してどうのということではなく、テレビの広域処理キャンペーンの影響力に対して、太刀打ちできない自分の無力さを痛感させられました。

3/5 つどいの広場

八尾市には、乳幼児(0~3歳)とその保護者が、気軽に自由に集い交流したり相談したりできる施設が、12箇所あります。それらを「つどいの広場」といい、年間に数百円、または無料で利用できます。

これまでは、小さい子どもを持つお母さん方にガレキの問題を知ってもらうためには、保育所や幼稚園などで活動の輪を広げる必要があると考え、幼稚園玄関脇でのチラシ配りや園長に交渉などを行ってきましたが、いい結果は得られませんでした。やはり、公的な場での市民活動は、管理者に敬遠されてしまいます。

そのような経験から、NPOなどが運営する「つどいの広場」なら、当会の活動に協力をしてくれるのではないかと考え、今日から2歳の娘を連れて「つどいの広場」に行ってきました。

今日、お会いした「つどいの広場」の管理者は、積極的に当会の活動について話を聞いてくださり、個人的には署名もしてくれました。
しかし、「つどいの広場」は民間といえども、市の委託を受けて運営しているので、市民活動の協力は難しいと言われました。チラシも数枚なら構わないが、目立つような置き方はできないとの事でした。

おそらく、他の「つどいの広場」も同じような対応をとられると思います。
私が子どもを連れて何度か通い、信頼関係が構築できたら、それなりに協力をしてくれる広場もあるでしょうし、お母さん方との交流の中で、ガレキの問題を話す機会もつくれるとは思いますが、それなりに時間はかかるだろうし、男性である私には困難も多いと想像します。




昨年12月、韓国の公営放送KBSが郡山市の子どもたちを取り巻く汚染状況と「ふくしま集団疎開裁判」を取材して、正月にニュース特集として放映しましたが、その映像の動画と内容書き起こしが掲載されているブログがありますので、紹介します――

ブログ『みんな楽しくHappy♡がいい♪』
「一歩離れて今の日本を見てみよう」お隣韓国の番組”世界は今”(動画&内容書き出し)
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-1409.html


奈良で活動されている方から連絡がありました。
奈良県御所市の民間産廃業者が、神奈川県湯河原町の一般廃棄物を受け入れていたそうです。
いま事実確認をしているとおっしゃっていました。
神奈川県湯河原では、茶葉から高濃度のセシウムが見つかっています。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110514/dst11051400540002-n1.htm

仲間を募集しています

放射能の問題はとても複雑で、問題解決に向けて我々が働きかけなければいけない対象は、八尾市や市会議員、政治団体、市民団体、教育機関、企業、メディア等、その都度変化します。
それらの対象に市民の声を届けるのが当会の大きな目的ですが、その影響力は、会の大きさ(会員数)に比例すると思います。声の数(署名)を集めることは当然のことながら、会自体の大きさ(会員数)も重要だと考えます。

どうぞ、当会に趣旨に賛同してくださる方は、会員登録をお願いします。
「八尾市を放射能で汚染しないで!」という意思表示のつもりで登録してくだされば結構です。

会員登録したからといって、会員にご負担をお掛けすることはございません。
集会・勉強会の開催の予定などをメールなどでお知らせすることはありますが、その他の活動については当会のブログにてご確認していただくことになります。
個人情報は適切に管理し、無断で使用することもございません。退会も自由です。


テレビや新聞は、震災ガレキの受け入れを推進し、安全性を主張しています。低線量内部被曝に関しては非常に過少評価をしています。
そのような状況の中で、ガレキの受け入れ反対を主張する方は、家族間でも考えが対立し、孤立してしまう方もいます。

正しい情報を速やかに得る事が、子どもたちを守る事につながります。
その為には、同じ志を持つ大人達が広く繋がる事が大切です。
また同じ思いの人達と会話することで、食品などからの内部被曝を避けるように生活するという事に、不安や迷いが生じなくなり、気持ちが安定します。
実際に、放射能を怖がるから不安になるのではなく、周囲との意識のあまりの差から、ストレスを感じるという方が殆どです。

子どもたちを放射能から守る・八尾の会は、行政への要望活動の他、会員相互のコミュニケーション向上の為の茶話会、勉強会などをはじめ、様々な活動を行っていく予定です。


■会員の条件は「子どもたちを守りたい」と思っている方。これだけです。

・会員は八尾市在住という事にはこだわりません。
以前八尾市に住んでいたという方や、親戚や家族が八尾市にいるという方、職場が八尾市にあるという方など、八尾を放射能汚染から守りたいという気持ちさえあれば、どなたでも結構です。

■会費等ついて
・無料です。

・集会の参加費について
集会の際に、その日の会場費を含め、ひとりあたり数百円の参加費を集金させていただくことはあります。

以上の点をご理解いただきましたら、下記にメールアドレスあてに、住所・氏名・連絡先(tel・email)を記入のうえ、ご送信ください。

不安に思われる方は、住所、電話番号は記入されなくても結構です。
匿名と、メールアドレスのみでも歓迎いたします。


≪1219nori@gmail.com≫



3/3 大阪市会議員、民生保健副委員長北野妙子議員、来たる!

“放射能・内部被曝・ガレキ問題についての説明会in淀川”に参加してきました。
講師は大阪市会議員の北野妙議員。詳しくは→<広告チラシ>

配布資料<PDF>
講演動画はこちら→http://www.ustream.tv/recorded/20837862

受付にて、参加者数人に署名していただきました。


午後からは、摂津市で行われた「放射能ガレキ学習会」に参加してきました。
配布資料<PDF>

八尾市での活動報告をし、参加者に署名もいただきました。

3/2 がれき問題住民説明会in京都

がれき問題住民説明会in京都 に参加してきました。参加者は30名ほど。

講演内容は、2月28日の住民説明会in北区と、ほぼ同じでした。

<参加者配布資料>
・環境省「広域処理」と大阪府「がれき指針」の問題点 <PDF>
・広域処理は問題の山-環境総合研究所・池田副所長-(東京新聞2012.2.15)<PDF記事><PDF内容>
・バグフィルター本当に安全?(東京新聞2012.1.21)<PDF>

受付にて、参加者数人に署名をいただきました。


<2月29日の朝日新聞の記事>
貴重な地元の声だと思います。<ココ>
「もともと使ってない土地がたくさんあるのに、どうして急いで瓦礫を全国に拡散するのか?10年、20年と時間をかけて処理した方が雇用確保し、地元に金も落ちる。」(岩手県岩泉町長)


子どもたちを放射能から守る 八尾の会

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