子どもたちを放射能から守る・八尾の会

日本のすべての子どもたちを守るため、政府の放射能拡散政策を跳ね返そう!!

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3/12(2) 八尾市長・市会議員に手紙と資料を渡す

いよいよ明日に請願が審査されます。

本日、田中市長に、手紙とガレキ問題の資料を渡してきました。
議員には、全議員分は間に合わなかったため、当会の請願を審議する建設委員の議員(7名)のみ、手紙と資料を渡してきました。

もっと早く渡したかったのですが、なかなか時間が作れず、今日になってしまいました。

ガレキの資料につきましては、ぽてをさんが貴重な資料を提供してくださいました。
ありがとうございました。


手紙は、市長宛て用と自民党議員宛て用とで内容を変えました。
自民党以外の党には、市長宛て用とほとんど同じものにしました。

以下は田中市長宛ての内容です。<PDFはココ> <自民党用PDFはココ>



八尾市長 田中誠太 様


 私は、八尾市の3月議会に対し、「東日本大震災災害廃棄物の広域処理に関する請願書」を提出しました、“子どもたちを放射能から守る・八尾の会” 代表の松下勝則と申します。
このたびは、突然にお手紙を差し上げる非礼をお許しください。

2月29日に行われた市議会での自民党の代表質問に対して、田中市長は次のようにお答えになられたと聞いております。
「震災瓦礫問題、心情的には大至急処理をしてあげたいと、このように思っておりますが、やはり放射能という目に見えない部分での安全性の確認がなければ、市民の中には、なかなか取り入れられないというふうにも考えているところでございます。いろいろ資料をいただいておりますので、精一杯研究をしながら、八尾市民あるいは大阪府全体の安全性の問題をしっかりと考えなければならない」
 
この市長の答弁をお聞きし、私たちの思いと田中市長の思いが同じであることを確認することができました。私たちも、甚大な被害にあった東北地方を支援したい気持ちは強くあります。未来に渡っての安全、子どもたちに間違いのない環境が確保されるのであれば、地域に見合った受け入れは必要だと思います。
しかし、災害廃棄物の受け入れ処理で生ずる様々の問題を考えると、今の段階では受け入れに同意できるものではありません。

実際に広域処理の問題点が次々と明らかになるのに呼応して、受け入れを求められている全国の自治体でも、首長や議会が反対の声を上げるケースもだんだん目立ってきました。
しかし、これに対して環境省は、中身のある応答は一切せずに、メディアを使って大宣伝キャンペーンを始めています。その内容を見ておりますと、広域処理を巡る住民の不安の第一である内部被曝の危険性には沈黙したまま、『安全だから被災地支援のために受け入れよう』と主張する内容のものばかりです。内部被曝を含む放射能汚染の危険性や、広域処理以外の方法については何の検討もせずに、かのごとく発言をすることは極めて偏っており、またその内容において不十分であると思われます。

このような偏向報道が、田中市長の災害廃棄物受け入れを決定する判断材料になってしまわないだろうかという心配から、広域処理を批判する新聞記事や専門家の意見、政治家の発言などを、この手紙に同封させて頂きました。それが、この手紙を差し上げるに至った理由です。

できるだけ簡潔な資料を用意致しましたので、ご多忙中恐れ入りますが、ご高覧のほどお願い申し上げます。

クリアホルダーの資料は、廃棄物の問題に詳しく、実際に被災地にも足を運んで活動している○○氏が、広域処理の問題点をまとめたものです。とても貴重な内容になっておりますので、ご高覧いただければ幸いです。

天も地も躍動の季節、さらなるご活躍をお祈りいたします。                                敬具
                                         
                                                

【同封資料】
① 「瓦礫」のトリック・・・その危険性とトリックを正しく知ろう  (中部大学 武田邦彦教授)
② 瓦礫受入れに反対する理由(12項目)   (秋田大学 村上東教授)
③ がれきの受け入れに反対する理由   (神戸大学大学院 山内和也教授)
④ 「フィルター本当に大丈夫?」「焼却ありき密室で決定」  (東京新聞 2012.01.21)
⑤ 「がれき、復興足かせ」疑問 「現地焼却すれば雇用も」  (東京新聞 2012.02.15)
⑥ 「議論なく受け入れ疑問」  (東京新聞 2012.03.08)
⑦ 放射能汚染災害廃棄物の焼却  (環境ジャーナリスト 青木泰氏) 
⑧ 復興に向けて首長に聞く  (朝日新聞 2012.02.29)
⑨ 陸前高田市の戸羽太市長のインタビュー   (日刊サイゾー
⑩ 市民から見た「東日本大震災に伴う災害廃棄物広域処理」の論点 (東京都大田区議 奈須利江)
⑪ 放射性物質の都道府県別月間降下量と汚染 MAP    (文部科学省発表)
⑫ 大阪府 がれき受け入れ予定 自治体MAP   (2012.02.16現在)
⑬ 福島県郡山市から大阪へ避難された方の声
⑭ がれき受け入れについて医師の立場からの意見書(放射能防御プロジェクト医師ネットワーク)


◆クリアホルダーの資料  
「八尾市として本当に被災地及び被災された方々の為に何をするべきであるか」 ○○○○



以上です。
文中の○○○○は、ぽてを さんの本名です。

そして、ぽてを さんが提供してくれた、大変貴重な内容の手紙は以下の通りです。
<ぽてをさん手紙PDF>
ぽてをさん資料PDF 1-A 1-B 1-C 1-D 1-E1 1-E2 1-E3 1-E4 1-E5 1-E6 1-F 1-G 1-H 2-A 2-B 2-C 2-D


八尾市長
田中誠太 様

はじめまして。私は、子どもたちを放射能から守る・八尾の会、○○○○と申します。
突然のお手紙失礼致します。この度の東日本大震災にて発生した災害廃棄物及び被災地復興に向けて、私なりに考え、情報を集めた結果をまとめ、八尾市として本当に被災地及び被災された方々の為に何をすべきであるかをまとめてみましたので、お忙しいところ申し訳御座いませんがご覧頂きたく存じます。

■災害廃棄物について
いま取りざたされているのは瓦礫に付着している放射性物質ですが、付着しているのはそれだけではありません。致死量も定められているヒ素、六価クロム、水銀等、非常に毒性の強い重金属類と言われるもの及び、国が健康被害を認めたアスベスト等がミンチ状になり分別不十分なまま処理が進んでいます。
これについて先日環境省に確認しましたところ、あれだけのボリュームなので、本来であれば分別が徹底されるべきであるが出来ていない状況ですとの返答が帰ってきました。

改めてそれぞれの状況をピックアップしてみた資料も添付しておりますが、
・重金属類やその他化学物質による複合的汚染状況(資料1-A,B)
・瓦礫に混入する六価クロムやPCB(資料1-C,D)
・未分別のまま処理が進むアスベストの様子(1-E)
以上ですが、留意しなくてはならないのがこれら有害と認められた物質をゴミ焼却炉で焼却する際、対象瓦礫に何がどれだけ混入しているのかを伝える術が未成熟であり、瓦礫受け入れ先の作業員さんの曝露による健康被害を防ぐ術も未成熟だという事です。

過去のアスベストによる肺がん被害では、作業員さんだけではなく、そのご家族も肺がんになって命を落とされている事です。これは、着用していた作業着をご家族の方が洗濯される際に吸い込んでしまい、曝露してしまったという事例です。
アスベスト繊維は、頭髪の5千分の1の細さで、それを使用した建材から釘を抜くと約2万本のアスベストが飛散します。これは風邪用のマスクでは防げません。
またアスベストはその処理マニュアル(資料1-F)にも記載されている通り、埋立てもしくは溶融炉での処理と限定されており、一般の焼却炉での処理は禁じられています。繊維がフィルター次第ですり抜ける事が分かっているからです。

また放射性物質においても焼却処理に伴う排ガスから環境へ漏洩する事が明らかになっており(資料1-G,H)、これは先日の東京都及び島田市における試験焼却の結果数値から計算されたものであり、東京都においては入り口側の約11%の放射性物質が煙突から排ガスとして放出された事が分かります。また島田市においても約26%、78,800Bqの放射性物質が行方不明となっております。
当排ガスに課される環境法である大気汚染防止法において規制対象となっている物質はわずか5種類(カドミウム、塩素、フッ素、鉛、窒素酸化物)であり、上記有害物の混入が疑われる瓦礫を焼却するという事は、排ガスにもそれが含有される恐れが大きく、またそれを規制するスペックを自治体が有していない為、環境中へダダ漏れとなってしまう事を強く懸念致します。
これは近年まれに見る公害だと認識する事が出来るのではないでしょうか。

こうした顕在化する健康被害から被災地の方々も守らねばなりません。
問題となっている瓦礫には、上記のように様々な有害物が濃縮された状態なので、それを焼却する事は環境中へ再拡散してしまう事になる為、汚染を封じ込める事がベストだと考えます。


それから、被災地では瓦礫の存在とは別に、雇用不足及びそのバランスが崩れている事が大きな問題となっています。仮設住宅にお住まいの方への聞き取り調査では、約8割の方が雇用を求めているとのニュースも見ました。その現状について以下にまとめてみました。

■被災地の現状
・民主党川内議員のツイートです。
平成23年度の補正予算、即ち震災の復旧復興予算。国土交通省分については、2兆2600億円の予算のうち執行済額は3600億円。執行率は、たったの16%(12月末現在)。
消費税増税に前のめりになる前に、政府は復旧復興に全力をあげるべき。 (2月23日)

・介護施設が用地や資金不足で窮地に立たされている(資料2-A)。
・天下り団体により雇用が奪われている(資料2-B)。

・東京都、奈須議員のツイート
宮城県の担当と話したところ宮城県は県内の市や町から災害廃棄物の処理を委託されていながらに県内焼却施設の余力調査をしていないことが分かりました。
広域処理前提に処理が進められてきたことが分かります。

女川町担当に聞きました。女川町は石巻市、東松島市と一緒に広域連合を組んで廃棄物処理をしてきました。
これまでの枠組みで言えば広域連合として処理計画をたて処理不能分を県に委託、県が県内での処理を検討し不能分を広域処理にまわすはずですが、広域連合での検討も県での検討もありません。

夏に方針転換。事業者+自治体という補助金受け皿を作ったのが広域処理。
環境省に5%しか処理されてないが災害廃棄物処理費として計上した補正予算6千億余は繰り越すのか聞くと、必ずしも全て処理終了してなくても23年度分として計上されると回答。

以上です。大阪府が岩手県に50億円もの瓦礫処理費を請求しようとしていますが、これは本来落ちるべきところに落ちるお金だと思います。
また国は15億円もの税金を投入して広域処理の広報業務を公募し始めました(資料2-C)。
この15億円があれば、生活に困っている方々への支援や現地での瓦礫処理にいくらかでも投入出来ます。
最後に、福島県から兵庫県にご家族で避難された方たちの悲しい事実をお伝えさせて頂きます(資料2-D)。
最愛のお子さんと奥様を残されて自殺されたのです。ただ被災者の方たちを受け入れてそれで終わりではなく、そこから新しい生活が始まります。こうして孤独や不安を抱いたまま避難先で生活されている方たちは大阪府下にも沢山おられます。そうした方々は住宅ローンも残ったままマイホームを捨てて逃げてこられた方々もおられます。
幸いにして汚染を免れた大阪や西日本はこうした方々へのケアや安心な食材の被災地への供給、人の受け入れ、雇用や住居の供給が本当の意味の復興支援である筈です。生活があってこその復興です。命あっての復興です。どうか、瓦礫に隠れた本当の被災地の救いの声を汲み取ってあげて下さい。どうか宜しくお願い申し上げます。
まとまりに欠けた長文、ここまでお読み頂き、本当にありがとうございました。

まだまだ気候の変化は激しいですが、どうか体調を崩さぬようご自愛下さいませ。

                                              
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3/12 署名

今日一日だけで、557筆の署名が集まりました。
本当にびっくりです。

明日の建設産業常任委員会で当会の請願書が審査されます。
今日までに多くの署名を提出することで、多くの民意が反映された請願であることを議員に示したいと思っていました。
15:00に提出した署名は、全部で570筆。
目標の1000筆には届きませんでしたが、20日間ほどの期間でこれだけ集まったことに、喜びを感じていました。

16:20に、「新婦人の会」から電話をもらいました。
「500筆ほどの署名が届いているよ!」
信じられないくらい、驚きました。

小さな子供を持つお母さん方が、たくさん集めてくれたそうです。
ありがとうございます。そして、本当にお疲れ様でした。

広域処理キャンペーンをテレビで何度も見せられて、少し気持ちが沈んでいた私でしたが、1000筆を超える署名を集めてくださった方々の努力を想像すると、その努力に恥じない活動を、まだまだ続けなければと、気持ちが引き締まりました。

17:00 本日の受付時間ぎりぎりに、557筆を追加で提出しました。

全部で1127筆です。

目標の1000筆、達成しました。

署名をしてくださった方、署名を集めてくださった方、本当にありがとうございました。

子どもたちを放射能から守る 八尾の会

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