子どもたちを放射能から守る・八尾の会

日本のすべての子どもたちを守るため、政府の放射能拡散政策を跳ね返そう!!

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3/13 建設産業常任委員会

本日13日、八尾市役所の8階の委員会室にて、当会の請願に対する審査が行われます。
審査は公開されるので、私は傍聴してきます。

本日の委員会で、会派別に賛否が問われます。審査される請願が、過半数と取れるかどうかは、本日明らかになります。
最終決定は、2月29日の本会議で行われますが、本日の委員会で表明した各会派の賛否を、本会議に変更するということは、ほとんど無いようです。

おそらく不採択になると思います。

自民党が受け入れに積極的ですし、公明党は維新の会の言いなりだそうです。
国が積極的に広域処理を進める中で、市民の立場に立って私たちを守ってくれるような党は、八尾では共産党のみです。

八尾市の議員数は28人。過半数をとるには15人の賛成が必要ですが、自民党と公明党だけで16人いますので、それでアウトです。


昨日から、本日の委員会の場で、当会の協力議員が読み上げる請願趣旨を作成しています。
私も協力議員も忙しい中、何度か打ち合わせをし、議員に反対されないような内容を考えてきました。
議員らの間では、「受け入れを無条件に反対する困った市民がいる」というような空気があるようです。
一方的に拒否を求めるだけでは、偏った意見であると判断され、反対されることは目に見えています。
どんな請願内容であっても、自民・公明らが反対すると決めたものなら、その請願内容から重箱の隅を突くように小さなことを取り上げて、揚げ足を取って反対するということは、彼らの常套手段だと聞いています。
ですから、揚げ足を取られないような趣旨内容にすることが重要です。

どう考えても反対できない内容にする。そのためには「受け入れ拒否」を強調するのではなく、「市民の安全と安心の確認と市民の合意による決定」を求めていくことにしました。
安全の確立と市民の合意が得られるなら、「受け入れてもよい」とまで譲歩して、反対できないようにしました。

以下がその趣旨内容です。<PDFはココ>

平成24年3月13日
八尾市議会
議長 田中久夫 様

請願者 子どもたちを放射能から守る・八尾の会
松下勝則
                       
東日本大震災災害廃棄物の広域処理に関する請願書

【請願趣旨】
東日本大震災により発生した災害廃棄物について、国は全国の自治体で処理を分担する広域処理を進めようとしていますが、福島第一原発事故によって、東北・関東地方の広い範囲が深刻な放射能汚染に見舞われ、これらの地域では様々な物の放射能汚染が問題になっており、災害廃棄物も例外ではありません。

 今回の災害廃棄物の広域処理にあたって環境省は、「バグフィルターか排ガス吸着能力があればどこの焼却炉でもそのまま燃やしてもよい」「バグフィルターで放射性セシウムが99.9%以上除去できる」としています。しかし、バグフィルター付きの焼却施設を持つ東京都・東部スラッジプラントでは、処理過程で大気に放射性物質が放出され二次汚染を引き起こしている可能性があると、放射線計測の専門である神戸大学大学院・山内知也教授の調査で指摘されており、水際で食い止めることが困難であることはすでに実証されています。 

 そして、焼却後の放射性物質が濃縮された飛灰ですが、細かい粒子のため飛散しやすく、施設外に漏れ出てしまう可能性があります。それを周辺住民が吸い込こめば、長期間にわたって繰り返し遺伝子を傷つける内部被曝をする心配があります。瓦礫の輸送中にも放射性の粉塵が舞う恐れがあり、運ばれる作業員は最も危険に晒されることになります。その量を考慮すると影響を無視できるものではありません。放射性物質の拡散は非常に無責任であり、恐ろしいことです。

放射線がもたらす作用とは「分子を切断すること」です。遺伝子だけでなく、あらゆる生命機能に破壊的に作用します。特に、呼吸や経口摂取を通じて体内に入った放射線源から被曝する「内部被曝」は外部被曝」に比べて何百倍も危険が高いと指摘されています。
内部被曝と外部被曝に関して、政府も大阪府も両者を特に区別せずに評価しています。しかし、近年では内部被曝が特に危険であることを示唆する研究が多数出てきています。原爆症の裁判でも、内部被曝の知見が採用されています。「安全だ」とする意見が出てくるのは、内部被曝の危険性を無視ないし軽視することによります。
 歴史的に、核産業によって内部被曝は過小評価されてきました。その誤差は100倍~600倍とも言われています。

放射性物質は焼却しても埋め立てても消滅することはなく、一度汚染されると回収や除染が大変困難です。そして災害廃棄物には放射性物質のみならず、ヒ素、水銀、PCB、六価クロム、あるいはアスベストなどという猛毒を含んでいることが次々と判明しています。その汚染された災害廃棄物の処理を行うと、大気・土壌汚染に加え、雨で流れたり地下に浸透したりして連鎖的な水源汚染につながるおそれがあり、将来に渡り継続する健康被害、生産業や製造業への被害、土地の資産価値低下も避けられません。また、処理自治体はもちろんのこと周辺自治体への影響も考慮せねばなりません。

 今回の震災で、甚大な被害にあった東北地方を支援したい気持ちは皆に共通しています。だからこそ今「震災瓦礫の処理が、どのような問題を含んでいるのか」をしっかりと認識する必要があります。未来に渡っての安全、子どもたちに間違いのない環境が確保されるのであれば、地域に見合った受け入れは必要だと思います。しかし、災害廃棄物の受け入れ処理で生ずる様々の問題を考えると、今の段階では受け入れに同意できるものではありません。

 ある試算によれば、広域処理を行った場合、仮置き場搬入後の最終処分までの費用は1.5倍になるとされています。広域処理の費用が高くなる最大の理由は、その莫大な輸送費です。概算で、額にして1000億円近くになると言われています。このような輸送費で、復興予算を無駄に使う余裕はないと思います。
被災地には、新しい安全な最新の処理施設を建設するなど、被災地にお金が落ちる方法をとらなければ、本当の被災地復興支援にはならないのではないでしょうか。

例えば、岩手県岩泉町の伊達勝身町長は、新聞の取材に対して次のように答えています。
「無理して早く片付けなくてはいけないんだろうか。山にしておいて10年20年かけて片付けた方が、地元に金が落ち雇用も発生する。もともと使っていない土地がいっぱいあり、処理されなくても困らないのに、税金を青天井に使って全国に運び出す必要がどこにあるのか」
また、岩手県陸前高田市の戸羽太市長は、雑誌の取材に対して次のように答えています。
「陸前高田市内にガレキ処理専門のプラントを作れば、自分たちの判断で今の何倍ものスピードで処理ができると考え、そのことを県に相談したら、門前払いのような形で断られました」
また環境総合研究所の池田こみち副所長は、新聞の取材に対して次のように答えられました。
「被災地に何度も足を運んでいるが、『ガレキがあるから復興が進まない』という話は聞かない」「高台移転には、沿岸部のガレキは全く障害にならない。ガレキが復興の妨げになっているかのような論調は、国民に情緒的な圧力を加えているだけだ」「放射性レベルが低いのであれば、瓦礫処理専門の仮設焼却炉を現地に作って処理するのが最も効果的だ。雇用も生まれる」
このように災害廃棄物の広域処理は、唯一の方法ではありません。実際に宮城県仙台市では、官民の力を結集して、予定より早い来年の3月には、自力処理の目処がついたとの報道もありました。

2012年に大阪府が計上した予算は50億円、そのほぼ全部が国からの補助で、大阪府はほとんど負担しません。岩手の多くの人たちは、瓦礫の処理に予算がつくことを知りません。知らせると「予算がつくのであれば、地元でやらせてほしい」いう声が多いと聞きます。
テレビや新聞では、瓦礫の山が被災地の人たちの生活を脅かしているかのように報道されますが、岩手県及び宮城県とも、現在住民が生活を営んでいる場所の近傍にある災害廃棄物の仮置き場への搬入は、ほぼ完了していると、環境省は発表しています。

そもそも、全国で広域処理されるように願われた災害廃棄物の量は401万トンです。これは宮城県と岩手県の総量2,045万トンのわずか2割の量です。この2割の広域処理が進まないことが被災地復興の妨げになっているとは、到底理解に苦しみます。災害廃棄物の処理の遅れは、2割の広域分ではなく、その他の8割の部分を問題にするべきだと思います。
それらの問題を考えると、本当に広域処理をする必要性があるのかさえ、分からなくなってきます。

受け入れを国から求められている全国の自治体でも、広域処理の問題点が次々と明らかになるのに呼応して、首長や議会が反対の声を上げるケースもだんだん目立ってきています。
守口市では、本年1月1日の広報誌において、「東日本大震災で発生した被災地の災害廃棄物受け入れについては、その処理に伴い、人体や環境へ及ぼす影響が危惧される中、市としては市民の皆さんの安心・安全を第一と考えています。放射性物質を含んだ災害廃棄物の処理に伴う影響を検証するには相当期間を要し、その間市民の皆さんに大きな不安を与えること、さらには焼却炉は一炉体制の中、通常の一般廃棄物処理に大きな支障が生じる恐れもあることなどから、放射性物質に汚染されている災害廃棄物の受け入れについては困難であると考えています」としています。
吹田市では、昨年12月26日、災害廃棄物の受け入れに反対する趣旨の、東日本大震災災害廃棄物の広域処理に関する請願が採択されています。
箕面市では、本年2月13日付ホームページにおいて、「災害がれきの受け入れについては、放射性物質による市民の健康と安全への影響に対する懸念を払しょくすることができません。大阪府においては受け入れに関する検討が行われていますが、本市は受け入れは行わない方針とし、受け入れを前提とした議論には参加しません」としています。
四条畷市では、2月8日付ホームページにおいて「昨年3月11日に発生した東日本大震災は、地震、津波に加え放射能汚染という私たちが経験したことのない大災害となりました。この惨事からの復興に取り組む上で、本市においてもどのような形で貢献できるかを検討し、震災当初から職員の派遣や義援金の送付などの取り組みを行ってきたところです。現在、復興の妨げとなっている瓦礫の問題につきましても、災害廃棄物の広域処理への協力は必要との立場から、交野市及び四条畷市交野市清掃施設組合と協議を行い、国の広域処理の指針に則り、昨年4月の国の意向調査では受け入れる方向で回答しました。しかし、昨年8月の環境省の調査におきまして、岩手県内の一部の一般廃棄物処理施設の焼却灰から放射性物質が検出されたことが判明してからは、国のガイドラインや大阪府の処理指針などに基づき、放射性物質を含む可能性のある廃棄物を安全に処理できるのかどうかという観点で検討を行ってきたところです。その検討の中で、本市で可燃ごみの焼却処理をしております四条畷市交野市清掃施設組合の施設から、府の処理指針を十分に満足できないことなどもあり、市民の皆様の安心・安全を第一に考えた結果、本市では震災がれきの受け入れは困難であると判断いたしました」としています。
交野市でも、四条畷市と同様の趣旨をホームページ上で公表しています。

八尾市では、2月29日の市議会での自民・改革の代表質問に対して、田中市長は次のように答弁されたと聞いています。
「震災瓦礫問題、心情的には大至急処理をしてあげたいと思っておりますが、やはり放射能という目に見えない部分での安全性の確認がなければ、市民の中にはなかなか取り入れられないと考えております。いろいろ資料を頂いておりますので、精一杯研究をしながら、八尾市民あるいは大阪府全体の安全性の問題をしっかりと考えなければならない」
この市長の答弁をお聞きし、私たちの思いと田中市長の思いが同じであることを確認することができました。私たちは、無条件に災害廃棄物の受け入れを拒否しているのでありません。市民の安全と安心が守られ、広域処理の必要性が市民の合意できるものであるならば、被災地の復興のために災害瓦礫を引き受けてもいいと考えます。しかし「市民の安全と安心、そして市民合意による決定がなされないのであれば、受け入れることはできません」という、当たり前のことを求めているだけなのです。
田中市長におかれましては、安全性の確認と市民合意がなければ、災害廃棄物を八尾市で受け入れることはできないという、その強いお気持ちを、今後も貫いていただきたく、切にお願い申し上げます。

その田中市長に代表質問をされた自民・改革議員の質問は、次のような内容だったと聞いています。
「いま日本の国内で、瓦礫の処置をどのようにしたらいいのかと、皆困っている中で、ちょっと市長、八尾に大阪市の焼却場あるでしょ。この際、思い切って『八尾が受け入れます』というようなことを発言できませんか。松井知事は八尾の出身でしょ。橋下さんとも維新の会で一緒でしょ。それぐらい、堂々と、市長、ばあんと使ったらどうですか。大阪府下で八尾市がありき。松井知事喜びますよ、橋下市長も喜びますよ。田中市長、名前上げられたらどうですか。私はそう思いますよ」
以上の自民・改革の代表質問を聞いたとき、私たち市民は愕然としました。
それでも、その自民・改革の代表質問のなかで、次のようにも発言されたと聞いております。
「受け入れるには、条件がありますよ。まず、やっぱり安全でなければならい。市民に絶対やっぱり迷惑をかけない。市民に合意する努力は必要です」
この発言を聞いて私たちは安心しました。それは、この自民・改革議員の思いは、私たちの思いと同じであるからです。

私たち八尾市民は、自民・改革の判断に注目しています。
松井知事と橋下市長に喜んでもらうことを優先するのか、それとも八尾市民の安全と安心を優先するのか、しっかりと見届けたいと思います。そして、結果は後者であると、信じています。


以上です。

でも、どれだけ努力しても、不採択になると思います。
自民党は反対します。
公明党に一縷の望みを持っていましたが、いま得た情報では、自民党と一緒になって反対するようです。
広域処理キャンペーンから分かるように、彼らのバックには国がついています。それが彼らの背中を押しています。
市民の安全と安心を守る気持など、これっぽちもないのだとも思います。

彼らに、八尾市民の運命を握られているかと思うと、残念で歯がゆくて悔しいです。

とにかく、やるだけのことはやったので、彼らが大切にしているものは何なのかを、しっかりと見定めてきます。


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