子どもたちを放射能から守る・八尾の会

日本のすべての子どもたちを守るため、政府の放射能拡散政策を跳ね返そう!!

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6/29 大飯原発再稼働 官邸前・関電前で反対デモ拡大

先週は、報道ステーションが報道したので、今週も期待していましたが、なんとか期待に応えてくれました。
番組の中で鳥越氏が5万人とか言っていましたが、15万人の間違いです。
警察発表は1万7千人ですって、毎度のことながら、ここまで過小にカウントされると、さすがに呆れてしまいます。
NHKは報道したのかな?


20120629 大飯原発再稼働 官邸前で反対デモ拡大 投稿者 PMG5

朝日新聞デジタル「全国各地で原発抗議 官邸前「15万人」で騒然」
http://www.asahi.com/national/update/0629/TKY201206290577.html

大阪では関西電力本社前に2000人以上が集まりました。
20120629 大飯原発再稼働反対関西電力本社前抗議行動


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6/27 住民説明会in此花区

此花区の春日出中学校で行われた「被災地の廃棄物の広域処理に関する住民説明会」に参加してきました。

参加したといっても、此花区民しか会場には入れないので、会場の外で反対の意思表示をすることしかできません。
テレビ取材も来るので、反対する大勢の市民の姿を報道してもらうためにも、そして参加される此花区民の方々に広域処理問題の大きさを感じてもらうためにも、会場の外での反対運動は重要だと思い、プラカードを持って駆けつけました。

できれば、橋下市長を反対派の市民で包囲することができたらと思っていましたが、会場の周りは役所と公安の人らが厳戒態勢をしいており、こちらの人数では難しい状況でした。

<以下は参加者Mさんの感想>

会場は、ほぼ満席でした。
質疑の時間では、質問者のほぼ全員が、ガレキ受け入れに反対の立場で質問されていました。
よい質問(反対意見)には、会場から拍手が起こったことからも、参加者の多くは反対だと感じました。

バグフィルターの99.99%についての質問が多かったと思います。
環境省は、バグフィルター前で200℃に冷却されるから気化したセシウムも捕捉できると、得意の御用学者の論文により、質問者を説き伏せていました。

「内部被曝を考慮していない」との指摘にも、ちゃんと内部被曝も計算に入れて安全を確認していると答えていました。
その内部被曝の影響を、外部被曝の影響と同じようにシーベルト換算して、内部被曝の本当の危険性を過小評価していることが問題ですが、そんなことは彼らの頭にはないようで、安全だと自信をもって回答していました。

橋下市長も、「安全だから信用してください」ということを一番伝えたいようでした。
「世界の平均被曝は2.4ミリシーベルト/年。日本は1.48ミリシーベルト/年。埋め立て処分場周辺の住民への影響は0.01ミリシーベルト/年。だから問題ないんです」と言い、過去によくテレビに出ていた御用学者や御用キャスターが言っていた、「レントゲンと比べても安全だ」という話を力説していました。
彼には、放射線による外部被曝ではなく、放射能による内部被曝の危険性を、矢ヶ崎克馬先生や澤田昭二先生、松井英介先生、肥田舜太郎先生から学んでもらいたいものです。

被災地には広域処理を望んでいない首長も(宮城県議会なども)いることを質問された方がありましたが、橋下市長は、「そのような意見があることも理解していますが、岩手県の達増知事が受け入れて欲しいと言っていることを重く受け止めている」との内容で答えていました。「岩手県が困っている、知事が助けを求めている、それに応えなければならない」そんなことを言っていました。
やはり、達増知事の罪は重大です。

一人ひとりに与えられた質問時間は短く、専門的で細かい質問をしても意味がないと思った私は、市議会で陳情書が多数出されていること、維新の会以外の会派は反対していることを述べた後、「どうしたら受け入れをやめようと橋下市長は判断されるのか?」と質問しました。
(2012.627住民説明会in此花区3 14:00~)
橋下市長は、「7月の市議会で予算が審議される。否決されれば動かなくなる!」とはっきりと答えました。「私の独断で決めたりしない、市議会で話し合って決める」とも答えました。
やはり市議会の決定が重要です。

大阪市議会は、これまでは維新の会以外の会派はガレキ受け入れ反対です。
公明党が裏切らないことを願うばかりです。

それから、会場(体育館)の外からの皆さんの魂の叫びは、体育館の中に響いていました。
特に、拡声器はいいですね。抗議には必須だと思いました。

<Mさんの感想ここまで>

此花区での住民説明会は7/2と7/4にもあります。
http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/kankyo/0000172748.html
此花区の方は、ぜひとも出席してください。
それ以外の地域の方も、反対の意思を表しに、会場に来てください。
大阪市がガレキを受け入れたら、その影響は全国に広がるでしょう。
これは、大阪の問題だけではないと思います。

会場で音声を録音された方に、その録音データと会場での配布資料を頂きましたので、以下に貼り付けます。
[高画質で再生]

2012.6.27住民説明会in此花区1 [情報商材]
[高画質で再生]

2012.6.27住民説明会in此花区2 [携帯HP]
[高画質で再生]

2012.6.27住民説明会in此花区3 [SEO対策]


<会場での配布資料> 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16

6/23 お勧めTV番組

マスメディアやNHKも政治権力に迎合する偏向報道ばかりで、テレビを観るのが私は嫌になっていますが、最近の報道ステーションは原発問題に対してはマトモな報道が増えてきたと思います。
これまでは多額の広告料をもらっていた東電には対して批判的な報道はできなかったが、今後はその広告料が期待できなくなったからではないかと思いますが。。。

毎週金曜日に、首相官邸前で、大飯再稼働撤回求める抗議デモが行われていますが、今週の金曜日(6/22)はその数が4万5千人にまでなりました。
その様子を報道ステーションがしっかりと放送していました。見逃した方はどうぞ↓

2012.6.22報道ステーション・官邸前デモ 投稿者 dm_4fe70b51ee629

それから、朝に「モーニングバード」という番組がありますが、その中で、木曜日に「そもそも総研」というコーナーがあります。
マスメディアの中では珍しく、権力に迎合していません。玉川キャスターがとても頑張っています。
6/7に再稼働問題が特集されていたので、こちらも必見です。

20120607モーニングバードそもそも再稼働して本当... 投稿者 dm_4fe70b51ee629

6/22 大阪市此花区で住民説明会が開催される

大阪市が、災害廃棄物の広域処理に関する地元住民説明会を開催することを決めました。
http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/kankyo/0000172748.html
橋下市長も出席予定です。

大阪市は、20日に報道発表して僅か2週間の間で、大阪市議会が始まる7/6までに、此花区で3回の住民説明会の開催を決めました。参加条件は此花区住民限定です。

橋下市長は、7/6から始まる大阪市議会で、地元住民の説明責任を果たしたことをアピールするためと、反対派の活動する期間を少なくするためを考えた急な開催だとも思われます。

ここまでの強行姿勢を見ると、なにがなんでも橋下市長はガレキを受け入れたいことが分かります。
彼は、瓦礫を受け入れることで何を手に入れるのでしょうか。
彼にとっては、市民の命と健康よりも大切な何かがあるようです。

住民説明会などは、その名の通りただ説明するだけで、参加者の意見を聞いてそれを市の意向に反映させるということは、あちら側は全く考えていないと思います。ただのアリバイ作りです。
参加する一般市民が、住民説明会という大勢の前で、官僚や橋下市長を相手にして十分な質疑ができるはずありません。
言葉をもった実力のある市民には、なかなか質問の機会を司会者は与えません。主催者にとって不利な質問には、司会者が邪魔をして早く質問を終わらせようとすることが常です。
住民説明会なんてそんなもんで、市民の意見を聞く場ではなく、主催者の都合で進むだけです。

今後は、此花区の住民以外も参加できる説明会を、大阪市に開催させる必要があると思います。


今日は熊本県で4月12日に行われた環境省による住民説明会の録音を紹介します。
私が常にチェックしているブログに「院長の独り言」があるのですが、そのブログを書いている小野俊一医師が環境省に胸を打つ質問をされているので、ぜひ聞いてください。
小野先生は、東大工学部を卒業後、東電で7年間勤め、その後に熊本大学医学部に入り医者になった方です。




6/20(2) 八尾市・資源循環課からの連絡

八尾市の資源循環課・益井課長から電話をいただきました。
八尾市長と議長、副議長に提出した要望書の返事でした。

要望書は、陳情書や請願書のように公的な影響力はないものですから、市長宛て提出した要望書についての回答を、資源循環課から頂けるとは思ってもいなかったので、少し驚きでした。
本日の委員会で、当会の要望書について資源循環課から議員や市長に報告することになっていることを聞き、要望書を提出したことへの一定の効果を感じました。

やはり、市長だけではなく、議長と副議長にも提出したことが良かったのではないかと思います。
今回、副議長までにも提出したのは、その副議長が私たちの活動を応援してくれている大野義信議員だったからですが、このことも要望書の影響力を高める結果につながったのだと思います。

益井課長の対応は、とても良いものでした。私の質問に丁寧に答えてくれました。
そして分かったことは、“今のところ八尾市で災害廃棄物を受け入れることにはならない”ということでした。

上尾町にある焼却炉は大阪市の所有物であり、八尾市はお金を払って大阪市のゴミと一緒に八尾市のゴミを燃やしてもらっている立場なので、八尾が災害廃棄物を受け入れるとか受け入れないとか言う立場にないということ。
それから、八尾市が受け入れることで得をすることはないということも分かりました。なぜなら、八尾市には、民間業者を含めても焼却炉はないので、災害廃棄物の受け入れが産廃業者の儲かる話にはならないとも言っていました。

益井課長の個人的な見解としても、「南港で焼却して埋め立てる計画には、出来るだけ住民から離れたところで処理するという理由があることから、わざわざ陸送で周辺住民のある八尾工場まで運び込むとは考えにくい」と言っていました。

それから、「大阪市はゴミが減っている」と言っていました。八尾工場が一番余力が余っているとも言っていました。
それを聞いて、やっぱり全国の焼却炉ではゴミが減っているので、ゴミを欲しがるのだと思いました。とくに災害廃棄物の受け入れは補助金がつくので、受け入れ自治体にとっては願ったり叶ったりなのでしょう。

八尾市が受け入れることがなくても、大阪市が受け入れれば、舞洲で燃やされ夢洲で埋め立てられます。
人工島である夢洲での埋め立てを許せば、同じ人工島であるフェニックスでの受け入れが加速する可能性は高く、そうなればフェニックスを最終処分地としている京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県、兵庫県も、大阪市に続いて受け入れに動くと思われます。
そうなれば、この関西の動きは全国的に広がり、その結果、周辺住民には健康被害が起こり、安心して食べられる食物が全国からなくなってしまいます。

だから、絶対に、大阪市の放射能ガレキ受け入れは阻止しなければなりません。

私たちのことを、放射能を心配しすぎの“放射脳”と批判する人たちは、いつ事実に気がついてくれるのでしょうか。
本当は、あなたたちが洗脳されてしまっていることに、いつ気がついてくれるのでしょうか。
誰かが何とかしてくれると、無関心でいる人は、いつ立ち上がってくれるのでしょうか。
市民が力を合わせなければ、利権を得ている人々による権力の乱用を止めることは出来ません。

気持ちが焦ります。何とかしたいです。


6/20 大阪市議 北山良三議員と面談

大阪市は20日の幹部会議で、11月に試験焼却を実施し、来年2月に本格処理を始めることを正式に決めたました。処理量は今年度が試験焼却分を含め6100トン、来年度は3万トン。事業費は総額で約4億8千万円。6月下旬~7月上旬に地元説明会を開催する予定です。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120620-00000528-san-soci

本日、とうとう橋下市長が、瓦礫受け入れに向けて本格的に動き始めました。

そんな日に、私は大阪市議の北山議員と面談してきました。
以前にお誘いした講演会にはご出席いただけなかったことから、北山議員から「講演会の資料を見せて欲しい」との要望を受けて、本日お会いすることになりました。
山本節子氏の講演の資料と映像を渡してきました。良い機会ですので、以下の資料も渡してきました。
新潟県泉田知事から細野環境大臣への再質問状(5/21)
<記者有論>震災がれき 広域処理にこだわるな(2011年5月19日朝日新聞)
ガレキ県外処理は必要なし 日本共産党宮城県議
広域処理必要性の破たん
国による放射性物質濃度の測定方法についての疑問点1
国による放射性物質濃度の測定方法についての疑問点2
排ガス中の霧状放射性セシウムを捕捉する方法(案)
原子力発電所における放射性物質の監視

北山議員から、7月の市議会で広域処理の予算が採決されるので、これまでの民生保健委員会のように継続審議で結論を引き延ばす事はできず、予算については賛否が必ず決定されるとお聞きしました。
公明党も自民党も、委員会では受け入れに反対の態度で質疑されていますが、いざ採決となったら、質疑とは反対の態度をとることが、過去には何度もあるそうです。
特に公明党(大阪)は、上(本部)の決定に逆らえないそうです。公明党は島田まり議員が頑張ってくれていますが、北山議員の話を聞いて、全く安心できなくなりました。

維新の会と公明党は、維新の会が公明党には対立候補を立てないこと条件に、維新の会の案件に賛同する密約を結んでいるとの情報も得たことから、今日は絶望的な気持ちになりました。

北山議員から受け入れ反対の決議を上げるような働きをしてもらえないかと頼んでみましたが、それは難しいとのことで、広域処理には、岩手県がそれを望んでいるという大義名分があることがやっかいだとおっしゃっていました。(北山議員は広域処理は利権であることを認識されています)
岩手県に広域処理の依頼をやめさせなければ、大阪が受け入れを拒否することは難しいようです。

大阪に受け入れを拒否させるために私たちは何をすべきですか?と聞いてみましたが、「議員に働きかけを続けるしかないかな・・・」とおっしゃっていましたが、効果的な方法は見つからず、答えに困っている様子でした。

しかし、まだ諦めるわけにはいきません。

もっと多くの市民が、この問題の大きさに気が付くことでしか、市民にとっての本当に幸せな社会の実現は、成し得ないと思います。

正しく事実を報道しない、テレビや新聞のマスメディアに、非常に強い怒りを感じます。


6/19 環境省・近畿地方環境事務局・馬場課長との対話

環境省・近畿地方環境事務所・廃棄物・リサイクル対策課・馬場課長と、ストップがれきのメンバーらによる対話をユーストで見ました。
http://www.ustream.tv/recorded/23355871
参加された皆さん、いつもありがとうございます。お疲れさまでした。

そこ場で、馬場課長は、以下のように発言していました。
①広域処理は、廃棄物処理法を放射能汚染対策特措法において「読み替え」させているので、違法ではなく、法律に基づいて根拠をもって行っている。
②放射性セシウムはバグフィルターで99.92~99.99%除去できる

これらの発言は、私たちには全く納得のできるものではありません。以下にその理由を述べてみます。


①について

<ジャーナリスト山本節子氏の意見から>
「国県のがれき広域処理の事業主体になっているのは、災害廃棄物処理特措法での条項にもとづいているものと考える。ところが、環境省は本年1月30日、横浜市で行われた神奈川県の対話集会において、がれき広域処理には根拠法がない、と答えている。これは、国県は、市町村の自治事務である廃棄物処理に手を出すことはできないという、憲法、地方自治法の原則を意識しての回答だと考えられる。この回答と、がれき広域処理における国県の実際の関与を見ると、そこには正当性が完全に欠落しており、違憲・違法といわざるを得ない。」
「国は、震災後制定された放射能汚染対処特措法において、廃棄物処理法を「読み替え」させ、同法を事実上骨抜きにしてしまっているが、これに関して周知されたことはなく、市民の目には脱法行為にしか写らない。」
<ここまで>

私も動画で確認しましたが、ヤジで聞こえにくいんですが、環境省・廃棄物対策課・山本昌宏課長が、「災害廃棄物の処理事業自体には根拠法はないです」と確かに発言されていました。
すべての公共事業には根拠法が必要で、その法規にもとづいて事業が執行されることは行政の大原則です。広域処理に根拠法がないのなら、それだけで違憲・違法であり、法治国家としてあり得ないことです。

特措法で実体法を「読み替え」させるのは、“脱法行為”ということを馬場課長には認識させる必要があると思います。

馬場課長が、「違法ではなく、法律に基づいて行っている」と主張してきたら、こちらは、“憲法違反”であることを主張することが必要だと思います。
ごみ処理は基礎自治体の自治事務であり、国や県は関与できない。そのことは日本国憲法で定められています。

<以下はウィキペディアより>
日本の地方自治については日本国憲法第8章において定められている。
憲法第92条は「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」としており、地方自治の原則を示している。なお、ここでいう地方自治の本旨とは、法律をもってしても侵害できない地方自治の核心部分を指すとされ、具体的には住民自治及び団体自治を指すとされる。地方自治に関する基本的な事項については地方自治法により規定されている。
<ここまで>

上にあるように、法律でもってしても侵害できない憲法に地方自治が定められていることにより、特措法で「読み替え」をさせること自体、違憲であるということを馬場課長は知るべきです。

<憲法と法律の違い>
国家権力が国民に対して、法律によって国民の権利・自由を制限します。
そして、その国家権力の行使が暴走・横暴にならないように憲法によって国家権力行使を制限します。
これは勘違いしがちですが、本来的意味で言えば、憲法とはわれわれ国民に向けられた規範ではなく、国家権力に向けられた規範です。
法律によってわれわれ国民に対して「これを守りなさい」と命令する国家は、憲法によって「これを守りなさい」と命令されているのです。そして、その憲法を制定する権力はわれわれ国民が握っているとされ、これが「国民主権」という概念になります。


②について

私のブログの読者から、「JIS Z 8808 」について調べた方から資料をいただきました。
その方は、国が「JIS Z 8808」を使って排ガス中の放射性物質濃度を測定していることに疑問を待たれ、ご自分で調べた結果を資料にまとめて私にメール送信してくだいました。全国の市長や知事にも送られているそうです。
その資料を見て、国が現在適用している放射性セシウムを捕捉する規格 「JIS Z 8808 」は、ろ紙で分離できる粒子を測定対象として作製された「排ガス中のダスト濃度の測定方法」であって、「JIS Z 8808 」では、ろ紙で分離できない極小の粒子、ガス状のもの(霧、気体)は測定対象外だということを知ることができました。
環境省の「セシウムが99.99%とれる」は、全くのごまかしで、馬場課長らは御用学者に洗脳されているのだと思います。

がれきの広域処理に反対している新潟県の泉田知事が、5/21に細野大臣あてに、素晴らしい質問状を出されましたが、以下の部分⑦⑧は、この方からのメールが反映されているそうです。
http://www.pref.niigata.lg.jp/haikibutsu/1337551290100.html

⑦環境省の資料では、「排ガスは冷やされて、気体状あるいは液状のセシウムは、主に塩化セシウムとして固体状になり、ばいじんに凝集したり吸着する。」とあり、全てのセシウムが塩化物となることを想定していると考えられる。
 市町村の廃棄物処理施設で焼却した場合、セシウムは何%が塩化セシウムになるのか、また、ガス化するセシウムはないのか、科学的検証を示されたい。
⑧震災がれきを焼却している施設では、国の指導に従って通常の測定方法(JISZ8808「排ガス中のダスト濃度の測定方法」)により検体を採取、測定し、排ガス中の放射性セシウム濃度としているが、ガス化している放射性セシウムがある場合は正確な測定でない可能性があるが、これに対する科学的検証を示されたい。

この新潟県泉田知事の質問状を、馬場課長にバンバンぶつけてみたいです。

そして、「がれきの広域処理は事業!大阪の産廃業者を元気にしたい!」と市民の命よりもお金(利権)を優先させる松井一郎氏を知事にもつ大阪府民としては、新潟県が羨ましく思えました。

6/18 大阪市役所前での座り込み

大阪市役所前での座り込みに参加してきました。

私は14時から17時まで参加で、その間30名くらいの参加者でした。

奈良や京都からも参加者があり、八尾からは20歳の青年も参加してくれて、話も盛り上がりました。

座り込みの山場は来週の月曜日6/25の11:00~に合わせたいようですので、時間がある方は参加してみてください。

座り込みは役所前だけではなく、関電前でも行われています。
その様子(6/15)をレイバーネットが取材してくれました。

写真もたくさんあり、様子も分かるのでご覧ください。
http://www.labornetjp.org/news/2012/1339860424798vein2

6/14 署名提出

4月15日から、田中市長に提出する要望書の署名を集めてきました。
今日までに集まった署名数は、直筆署名791筆、電子署名488筆の合計1279筆です。
署名に協力くださった皆様、本当にありがとうございました。

今日、秘書課に行き、村井課長に手渡してきました。

より影響力を高めるため、議長と副議長に、田中市長へ要望書と署名を提出したことを報告し、WEB署名分に関しては、市長に提出したものと同じものを渡してきました。

WEB署名には、署名された方々から田中市長へのメッセージも頂いており、大阪府だけではなく、全国から、そして被災地からも「八尾市が瓦礫を受け入れないで!」という数多くの市民の思いを頂きました。
その貴重な市民の声を、田中市長はじめ、議長・副議長にも読んでもらえることを期待しています。


以下は、田中市長への手紙です。

八尾市長
田中誠太 様

東日本大震災災害廃棄物の広域処理と放射能汚染に関する要望書

 私たち「子どもたちを放射能から守る・八尾の会」は、福島第一原発事故由来の放射能汚染から、子どもたちの健康と命を守りたいと願い、八尾市を中心に活動している市民団体です。
 国と大阪府は、東日本大震災で発生した災害廃棄物の処理について、その20%にあたる約401万トンを広域処理分として各自治体へ受け入れを要請しています。(しかし、2012年5月、環境省は広域処理する予定の災害廃棄物の総量を、従来の401万トンから247万トンに下方修正しており、現地では大量の仮設焼却炉の建設・稼働が見込まれていることから、この数値はさらに減る可能性が示唆されている。)
 私たち「子どもたちを放射能から守る・八尾の会」は、大阪の空気と大地、そして子どもたちを放射能汚染から守るため、八尾市上尾町の焼却施設に放射能で汚染された災害廃棄物が持ち込まれることに反対する署名1500筆を集め、八尾市3月議会に請願書と共に提出しました。しかし、「市民の安全を守ってください。市民の合意を得てから決定してください」という市民の権利として当たり前の私たちの請願は、反対多数により不採択にされてしまいました。その結果を受けて私たちは、八尾市議会に対して強い不信感を抱きつつも、諦めずに現在も活動を続けています。
 私たちの地道な運動をきっかけに、内部被曝の危険性を理解する市民の数が増え、その数に比例するように広域処理に反対する市民の声も増えてきました。その市民の声を田中誠太八尾市長に届けるため、「東日本大震災災害廃棄物の広域処理と放射能汚染対策に関する要望書」(※1)の署名を6月9日まで集めてきました。
 集まった署名数は、直筆署名が791筆、電子署名(※2)が488筆、署名合計数1279筆です。
 電子署名には、署名された方々にメッセージも記入して頂きましたので、その数多くの貴重なメッセージを、ぜひともご高覧賜りたくお願い申し上げます。

 国の広域処理推進を受け、いくつかの自治体が受け入れに前向きな姿勢を表明する一方で、北海道札幌市の上田市長は、北海道新聞(4月7日)のインタビューの中で、震災がれきについて「放射性物質は受け入れない!」と語り、「受け入れないと判断したことが後日歴史的に誤りだと評価されても、市民の安全は守られ私が批判されれば済みます。受け入れて間違いだったと分かるときは、市民に被害が出ている。私はそれが耐え難いのです。」とコメントされました。
 私たち八尾市民は、田中市長の判断に注目しています。どうか、私たち市民の安全と安心を守ってください。とりわけ子どもたちの健康と命を守ってください。何とぞよろしくお願い申し上げます。

子どもたちを放射能から守る・八尾の会
  松下勝則
〒581-0003 大阪府八尾市本町1-1-5 
八尾市市民活動支援ネットワークセンター「つどい」内


6/11 大阪市役所前で座り込み

毎週月曜日、全国交歓会がやってる座り込みに参加してきました。

以下、宣伝文です。

*********

橋本さん、放射能の恐ろしさをなめないで!
再稼働やめて!
ガレキ受け入れもやめて!
独裁やめて!

大阪市役所前で座り込みが呼びかけられています。

6月11日(月)・18日(月)・25日(月)
8:30~22:00
座り込み
大阪市役所前。

主催:全国交歓会。

共催:
子どもたちを放射能から守ろう~未来の会・吹田
関西futureコミュニティー
放射能防御プロジェクト近畿
放射能から子どもを守る会みのお
放射能おことわり枚方の会
放射能を測り、市民の安全を求める北摂の会
おかんとおとんの原発いらん宣言
放射能から子どもを守る会・高槻
放射能を測り、市民の安全を求める北摂の会
放射能から豊中の市民・子どもを守る会
放射能から子どもを守る会・池田
子どもたちを放射能から守る・八尾の会

市役所横は歩行者専用の通路があり、木陰もあり、子ども達も遊べます。
30分でも1時間でも参加できる範囲でどうぞ。
お喋りもたくさんできます。
マイクもあるので、橋下さんに一言いいたい方、ぜひどうぞ!

*********以上、宣伝文でした。

世話人の方が、「活動のピークを25日の11:00~13:00にしたい」とおっしゃっていました。
参加できる方は、ぜひとも足を運んでください。

いま、財界の支配下にある関西広域連合は、大阪府と連携して瓦礫の広域処理を強行しようとしています。
この動きは、被災地の支援などではなく、事業であり完全なビジネスです。
マスメディアの報道を鵜呑みにせず、自分で本気になって調べれば、誰にでも分かることです。
一部の金持ちや権力者のお金儲けのために、私たち市民の命と健康が、そして人類の未来までもが奪われようとしています。今はそんな大変な時だと思います。

「誰かが何とかしてくれると思っていたら、取り返しのつかないことになる!」そう気づいた市民が立ち上がり、必死になって活動しています。
今は「たかが座り込み、たかが市民団体のデモ」と思われるかもしれません。
しかし、この小さな波を、だんだんと大きな波にしていくことでしか、今の日本を救うことができないのではないかと感じています。


6/9 ジャーナリスト山本節子氏 講演会

山本節子さんの講演会に参加してきました。

以下、講演内容「がれき広域処理の違法性」の要点です。

 ◆行政と交渉するうえで、私たちが知らなければならないこと
   ・原発事故による廃棄物の発生を仮定した法律が存在しない
   ・クリアランスレベルは原発や核燃施設にのみあてはめられる
   ・がれき広域処理には根拠法が存在しない
   ・放射能に汚染された廃棄物は、ごみとして処理できない
   ・ごみ処理は基礎自治体の自治専務。国県は関与できない
   ・がれき広域処理は、環境保全について、環境アセスなどを実施すべき義務がある
   ・特措法で実体法を「読み替え」させるのは、違法行為 

  ※つまり、現行法令上、放射能を含むがれき焼却=がれき広域処理はできない。
   また、現状の放射能による環境汚染は、あってはならない深刻な違法状態である。
   一般環境は放射能管理区域より悪い状況にあり、今以上の汚染拡大は傷害罪にあたる。

ネットで6/8に京都で行われた山本節子さんの講演会の動画ありましたので下に貼り付けます。



Video streaming by Ustream

※今日の講演会で私にとって一番うれしかったことは、焼却施設がある八尾市上尾町の町会長さんが来てくれたことです。とても嬉しく、感激してしまいました。お誘いしておいて本当に良かったです。
 そして、大阪市議の北野議員、島田議員、小林議員も参加されました。北山議員は他の予定があったため不参加でしたが、後日(6/11)にお電話をいただき、「講演会の資料を頂きたい」と、嬉しいお申し出を受けました。録画したDVDもお渡しすることを告げると、喜んでくださいました。
本当に、大阪市議の皆さんは頼もしいです。維新の会以外ですけどね。


6/8 講演会「3.11以降の内部被曝とこころのケアについて」

大阪市で行われた講演会「3.11以降の内部被曝とこころのケアについて」に参加して来ました。

講師は振津かつみ医師と胡桃澤伸医師のお二人です。

胡桃澤医師は、堺市内の病院に勤務する精神科医です。
3.11後は、避難者を精神面から支援されています。
<講演内容>
①3.11以降、眠れない方や不安を抱えて生活している方のメンタルケアについて
②避難してきた方・母子避難してきた子どものメンタルケアについて

振津医師は、遺伝子学・放射線基礎医学が専門分野で、ここ20年間は毎年ベラルーシのチェルノブイリ被災地を訪問し、被曝者を支援しています。
福島原発事故後、月に1度は福島を訪問し、住民の健康相談などに携わっています。
<講演内容>
①フクシマとチェルノブイリについて
②内部被曝と外部被曝について


被災地から避難されている方には、医者に放射線被害の症状を訴えても苦笑されたり馬鹿にされたりするなど、辛い経験をしている方が多くいます。
そんな環境のなか、振津先生や胡桃澤先生のように、避難者の気持ちを理解され、そして的確な助言をしてくれるドクターが関西にいることは、避難してきた人たちにとって大変心強いことだと思いました。
そのことからも、今日の参加者の大半は避難者でした。

孤独になりがちな避難者を支援する活動をされている、本日の会を主催された「関西Futureコミュニティー」の江口さんの果された役目は大きかったと思います。本日はお疲れ様でした。

これからも、「関西Futureコミュニティー」活躍に期待しています。

6/7 山本節子氏講演会のチラシ配布 2

6/9に行われる山本節子氏講演会のチラシを新たに500枚印刷し、八尾市上尾町の焼却炉周辺の小学校と幼稚園、保育園と養護学校など、17箇所に配布してきました。

知人の公立保育園職員から、「おそらく門前払いで受け取ってもらえない」と聞いていたので、気持ちは進みませんでしたが、勇気を出して訪問してきました。

それぞれの箇所で、職員の人数分のチラシを、教頭先生や園長先生に受け取ってもらえるよう交渉していきましたが、結果は断られたのは3箇所だけでした。
1件目に訪問した小学校の教頭から門前払いを受けて、「どこの学校に行っても無理でしょう」と言われた時には、配布を中止しようかとも思いましたが、諦めずに最後までやりきって良かったです。

おそらく大半の八尾市民には、災害廃棄物の問題に対しての危機感は、今はほとんどないと思います。そんな中で八尾市から大阪市まで電車を乗り継いで、廃棄物専門家の話を聞きに来てくれる人がいるとは考えにくいですが、それでもたった一人の先生でも来てくれればと願っています。

チラシの表は講演会の詳細についてですが、裏面は災害廃棄物広域処理の問題点をまとめたものを印刷しました。講演会に来てくれなくても、チラシに目を通してくれたことだけでも意味はあったと考えます。

しかし、やっぱり学校変えるには、まずはPTAに働きかけることが重要だと思います。
保護者が放射能の危険性について騒ぎ出すような状況を作ることができたら、学校が変わるのは早いのではないかと思います。
その辺のところを今後は攻略していきたいです。

6/5 山本節子氏講演会のチラシ配布

6/9にクレオ大阪にて行われる山本節子氏講演会のチラシを450枚ほど印刷し、有力者などに配布しました。

大阪市議の北山良三議員に電話で告知し、お誘いしました。自民の北野議員、公明の島田議員も参加してくださる予定になっていることを伝えたことが良かったのか、「日程を調整してみます」と言ってもらえました。
(後日、民主の小林議員の参加も決まりました)

八尾の焼却炉がある上尾町の町会長にも電話でお誘いし、チラシをFAXしました。

日本新婦人の会に事務局の方々と、共産党議員控え室にも渡してきました。

前回の市長選挙で、田中市長に敗れた永井きみ子元議員にも渡してきました。


田中市長の秘書課に行き、要望書の署名が1000筆ほど集まっているので、市長に直接渡したいこと、そして出来れば30分ほどでいいので話を聞いてほしいとの旨を伝えました。忙しくて時間がない場合は、署名を直接受け取ってくださるだけでも結構ですからとも伝えました。6/10~6/20の期間で市長の都合の良い日に、とお願いしました。

翌日連絡があり、「市議会会期中のため、忙しくて会えない」と断られました。
田中市長は、署名を受け取るだけの時間、たったの1、2分の時間さえも、市民のために作ってくれないようです。
残念ですが、無理にお願いして嫌々会っていただいても意味がないので、諦めることにしました。

秘書課の村井課長が代理で受け取られます。

議長と副議長宛てにも提出することで、影響力を高めていきたいです。

6/2 環境ジャーナリスト青木泰 講演会

3・26政府交渉ネット-ガレキ問題-の代表者の一人である青木泰(環境ジャーナリスト)の講演会(クレオ大阪)に参加してきました。

青木さんの講演会は、今年の2月にも参加しました。今回は講演後の懇親会もの参加し、緊張な話を聞くことができました。

以下、要点です。


<広域処理の必要性がなくなりつつある>

宮城県ついては、瓦礫の見積量として420万トン~430万トンに下方修正しました。
これはテレ朝のモーニングバード(4月19日)で実は予告していました。
宮城県の課長自身が、これは私の見解だけでなく知事の見解でもありますってことで、テレビの中でおっしゃっていました。
それで5月21日頃の定例記者会見で、宮城県の村井知事自身が、当初の環境省の見積もりより420万トン~430万トン減ったという報告をされました。
宮城はなぜ減ったかというと、津波で海上流出した瓦礫が意外に多くて下方修正したのです。

そのあと耳に入ってきたのは、逆に岩手は広域の見積を50万トンとしていたのが150万トンに増えたという話、NHKが流しました。
宮城県の海上流出の話が本当なら、宮城県は津波に持って行かれたけど、岩手県は持っていかれたんじゃなくて、宮城県の瓦礫が岩手県にきたんでしょうか。(笑)
つまりね、われわれのところにはガセネタも多く入ってきます。
50万トンの見積がいきなり3倍になるという情報の場合は、今までの見積りがどうで、今回の見積りがどういう確実性があるかということを、しっかり検証しないといけません。

次に、被災地に31基の仮設焼却炉が建設中で、8月にはほぼ完成する。
27基だけでも計算すると、日量4000トン処理でき、1年間で150万トン、3年間で450万トン。
つまり被災地の処理体制だけで、ほぼ処理されるということです。

もうひとつの情報として、愛知県の東三河の広域協議会が、4月23日に現地視察した際、現地の声として「まず瓦礫を出した市町村で自区内処理を考える、その次に県内で自区内処理を考える、次に隣接県で処理を考える」という輸送費をかけない考え方が基本で、現地でもう一回見直しに入っているという話があります。

以上のように、
総量として大幅に減った。
被災地の市町村が現地処理ということの見直しに入った。
大量の仮設焼却炉が近々稼働する。

ということを考えれば、もっと正確な情報については、私たちが監視していかないことには出てこないだろうと。
でその結果、まず少なくとも、西日本に持ってくる必要性はなくなってしまうだろうということです。

私たちとしても、その点につき、6月5日に環境省との交渉を予定していましたが、延期されてしまいました。
今後、もう一回交渉の場で、こうした実態を明らかにしながらやっていこうと思っています。

まあ地方での戦いは、1周遅れ2周遅れ(笑い)の組長さんも、まだ儲けがあるということで、いまだに受け入れに手を挙げる人もいるので、油断はできませんが、ただ全体としてそもそも広域処理の必要性がなくなりつつあるということです。



<広域処理の問題は、最終処分場が大きな焦点(神奈川県・静岡県島田市の状況から)>

がれき受け入れ問題は、最終処分場が大きな焦点になっています。

神奈川県の黒岩知事が、1月3回にわたり受け入れを求める説明会をして、その後、川崎市・横浜市・相模原市が、焼却を受け入れるということを表明しました。
ただ、自分のところの処分場は使わず、神奈川県の最終処分場(横須賀の芦名地区)を使いたいという話だったのです。
しかし、芦名処分場の周辺の自治会の反対にあい、結局、焼却しても最終処分場がないということで、神奈川県の受入れの話は潰れた。

で、島田市ですが、2月16日に試験焼却して、結果問題ないとして、3月15日に焼却場周辺の自治会長の了解を得られたということで、市長が受け入れを発表しました。
ところが、島田市の最終処分場は、11名の地権者の方から賃貸契約で借りている。
リース契約は、1年に1回契約更新する。3月31日に更新するのです。
で受け入れ発表の際、ひどい話ですが、当然、焼却灰は最終処分場に持っていくわけで、地権者の方に予め了解とっておくべきのところ、何の話もなかったんです。
「こんなことがありうるのか!瓦礫の焼却灰を持ちこまないと約束しない限りは、契約を更新しない!」という地権者の抗議で、3月31日に地権者との契約は打ち切られたんですね。

市の方は、打ち切られたら生活ごみの焼却灰も埋め立てる所がなくなるので、泣きを入れたために、地権者の話では、口約束として「生活ごみだけは受け入れます」ということで、その後、交渉がずっと続いていたんです。
この問題に関心のあった皆さんは、なんか変だな?と思われていたと思います。
3月15日に市長が受け入れを表明した後、島田市が具体的に受け入れたというニュースが一切流れなくなった。つまり受け入れられなくなったのです。

全国的に瓦礫受け入れの見直しが始まって、このようなムードの中で、島田市に瓦礫が来なくなったということではマズイ!ということで、
5月23日に、わずか10トンです。(例えば北九州の試験焼却で受け入れた瓦礫の量は80トン)わずか10トン、本当にアリバイ的に23日に受け入れ、24日25日にかけて燃やして最終処分場に持って行った。
地権者11名のうち、「しょうがないだろう」と言っている4名の地権者のところに埋め立てをせず仮置きした。
残りの地権者は、「まだ交渉中なのに了解を得ず、焼却灰を仮置きという名目で、勝手に置いて行った。早急な撤去と今後仮置き場としても一切使用しないという約束がなければ、契約更新しない!」とお怒りになり、5月29日にこの旨の記者会見を行いました。NHKでも放送された。

ですから、島田市は別の焼却場を見つけない限りは瓦礫の受け入れはできないし、そもそも被災地との“絆”と言っている話が、こういう亀裂をもたらしながら受け入れるなんて言ったら、出す側の山田町だって、そこまでしてもらわなくてもいいって話に、多分なります。
そういう状況なので、先程報告したように、島田市の瓦礫の話も潰れるのではないでしょうか、というお話をしました。

以上、最終処分場の権限者が同意しないことで、瓦礫受け入れの話が潰れていくことをお伝えしました。

その意味で、北九州市の場合も、最終処分場の管理権を漁協が持っており、その漁協は受け入れに反対してので、市民としては、漁協を応援し連携をとって、受け入れに反対していくのが有効かと思われます。


以上、こんなところです。


島田市や北九州市が瓦礫を受け入れたり、大阪の泉佐野市や東大阪市が受け入れを表明したことがテレビや新聞で報道され、国の広域処理政策に押し込まれている感覚を私たちは持っていましたが、今日青木さんの話をお聞きし、思っていたほども危険性が高まっているわけではないことを知りました。少し安心しましたが油断は禁物だとも思います。

八尾でも、焼却炉周辺の自治体を私たちの味方にすることが重要だと再確認しました。

モーニングバード4月19日の動画↓↓ 少し短く編集しています。




6/1 ジャーナリスト山本節子氏・講演会

当会の活動に、常々ご協力くださっている“ぽてを”さんが講演会を企画しました。

以下は“ぽてを”さんのブログから転載です


山本節子さん講演会IN大阪


今年、環境省に広域処理の根拠となる法律が存在しない事を認めさせた、
山本節子さんを大阪に招き、講演会を行います。

以下、詳細で御座います。

     災害廃棄物広域処理の真実

    日時:2012年6月9日(土)18:30~21:00(開場18:00)
    場所:クレオ大阪中央 4階セミナーホールにて

    (大阪市天王寺区上汐5-6-25 TEL 06-6770-7200)




アクセス

鉄道:地下鉄谷町線『四天王寺前』夕陽ヶ丘駅 1・2番出口から北東へ徒歩約3分)

バス:大阪市営バス「天王寺警察署前」または「上本町9丁目」から徒歩約7分



大阪府は広域処理や絆という名のもとに、府下自治体で「災害廃棄物」を受け入れて焼却する方針です。

しかしそれは、我々の出すゴミを処理する為のゴミ焼却炉で処理が行われようとしています。

環境省は、災害廃棄物は安全で燃やしても問題はありませんとアピールしていますが、

それは本当なのでしょうか。ゴミ焼却炉は我々の税金で建設及び運営されています。

こうした背景から、肉眼で見えない放射性物質や人体に有害な物質が含まれている可能性のある

災害廃棄物を、町のゴミ焼却炉で処理しても本当に良いのでしょうか。この問題について、

長年廃棄物問題に関わり、豊富な経験をもつ山本節子さん(調査報道ジャーナリスト)から、

広域処理の信実について学びます。ぜひご参加ください。



◆講師:山本節子氏(調査報道ジャーナリスト)ブログ


立命館大学文学部英米文学科卒、神奈川県在住。住民運動をベースに環境汚染、焼却炉・処分場問題、

人権問題などさまざまな行政問題に取り組んでいる。

代表作は「ごみ処理広域化計画」「ごみを燃やす社会」「ラブキャナル 産廃処分場跡地に住んで(訳書)」など。

福島第一原発事故をきっかけに6年近く滞在した中国から帰国。


2012年1月環境省に災害廃棄物広域処理に法的根拠がないことを認めさせた。




◆参加費:500 円(資料代を含みます。)

◆定員139名(定員になり次第、締め切らせて頂きます。)

◆託児:なし(ご一緒にお入り下さい。)

◆申込方法:メール stopyamamoto69@gmail.com までお申込下さい。

※件名に『山本節子さん講演会参加希望』、本文に、氏名・電話番号・メールアドレスを御記入の上、

  お申込下さい。

■ 主催・申し込み先:山本節子さん講演会実行委員会@大阪


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<チラシPDFのダウンロードはココ>

子どもたちを放射能から守る 八尾の会

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