子どもたちを放射能から守る・八尾の会

日本のすべての子どもたちを守るため、政府の放射能拡散政策を跳ね返そう!!

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6/2 環境ジャーナリスト青木泰 講演会

3・26政府交渉ネット-ガレキ問題-の代表者の一人である青木泰(環境ジャーナリスト)の講演会(クレオ大阪)に参加してきました。

青木さんの講演会は、今年の2月にも参加しました。今回は講演後の懇親会もの参加し、緊張な話を聞くことができました。

以下、要点です。


<広域処理の必要性がなくなりつつある>

宮城県ついては、瓦礫の見積量として420万トン~430万トンに下方修正しました。
これはテレ朝のモーニングバード(4月19日)で実は予告していました。
宮城県の課長自身が、これは私の見解だけでなく知事の見解でもありますってことで、テレビの中でおっしゃっていました。
それで5月21日頃の定例記者会見で、宮城県の村井知事自身が、当初の環境省の見積もりより420万トン~430万トン減ったという報告をされました。
宮城はなぜ減ったかというと、津波で海上流出した瓦礫が意外に多くて下方修正したのです。

そのあと耳に入ってきたのは、逆に岩手は広域の見積を50万トンとしていたのが150万トンに増えたという話、NHKが流しました。
宮城県の海上流出の話が本当なら、宮城県は津波に持って行かれたけど、岩手県は持っていかれたんじゃなくて、宮城県の瓦礫が岩手県にきたんでしょうか。(笑)
つまりね、われわれのところにはガセネタも多く入ってきます。
50万トンの見積がいきなり3倍になるという情報の場合は、今までの見積りがどうで、今回の見積りがどういう確実性があるかということを、しっかり検証しないといけません。

次に、被災地に31基の仮設焼却炉が建設中で、8月にはほぼ完成する。
27基だけでも計算すると、日量4000トン処理でき、1年間で150万トン、3年間で450万トン。
つまり被災地の処理体制だけで、ほぼ処理されるということです。

もうひとつの情報として、愛知県の東三河の広域協議会が、4月23日に現地視察した際、現地の声として「まず瓦礫を出した市町村で自区内処理を考える、その次に県内で自区内処理を考える、次に隣接県で処理を考える」という輸送費をかけない考え方が基本で、現地でもう一回見直しに入っているという話があります。

以上のように、
総量として大幅に減った。
被災地の市町村が現地処理ということの見直しに入った。
大量の仮設焼却炉が近々稼働する。

ということを考えれば、もっと正確な情報については、私たちが監視していかないことには出てこないだろうと。
でその結果、まず少なくとも、西日本に持ってくる必要性はなくなってしまうだろうということです。

私たちとしても、その点につき、6月5日に環境省との交渉を予定していましたが、延期されてしまいました。
今後、もう一回交渉の場で、こうした実態を明らかにしながらやっていこうと思っています。

まあ地方での戦いは、1周遅れ2周遅れ(笑い)の組長さんも、まだ儲けがあるということで、いまだに受け入れに手を挙げる人もいるので、油断はできませんが、ただ全体としてそもそも広域処理の必要性がなくなりつつあるということです。



<広域処理の問題は、最終処分場が大きな焦点(神奈川県・静岡県島田市の状況から)>

がれき受け入れ問題は、最終処分場が大きな焦点になっています。

神奈川県の黒岩知事が、1月3回にわたり受け入れを求める説明会をして、その後、川崎市・横浜市・相模原市が、焼却を受け入れるということを表明しました。
ただ、自分のところの処分場は使わず、神奈川県の最終処分場(横須賀の芦名地区)を使いたいという話だったのです。
しかし、芦名処分場の周辺の自治会の反対にあい、結局、焼却しても最終処分場がないということで、神奈川県の受入れの話は潰れた。

で、島田市ですが、2月16日に試験焼却して、結果問題ないとして、3月15日に焼却場周辺の自治会長の了解を得られたということで、市長が受け入れを発表しました。
ところが、島田市の最終処分場は、11名の地権者の方から賃貸契約で借りている。
リース契約は、1年に1回契約更新する。3月31日に更新するのです。
で受け入れ発表の際、ひどい話ですが、当然、焼却灰は最終処分場に持っていくわけで、地権者の方に予め了解とっておくべきのところ、何の話もなかったんです。
「こんなことがありうるのか!瓦礫の焼却灰を持ちこまないと約束しない限りは、契約を更新しない!」という地権者の抗議で、3月31日に地権者との契約は打ち切られたんですね。

市の方は、打ち切られたら生活ごみの焼却灰も埋め立てる所がなくなるので、泣きを入れたために、地権者の話では、口約束として「生活ごみだけは受け入れます」ということで、その後、交渉がずっと続いていたんです。
この問題に関心のあった皆さんは、なんか変だな?と思われていたと思います。
3月15日に市長が受け入れを表明した後、島田市が具体的に受け入れたというニュースが一切流れなくなった。つまり受け入れられなくなったのです。

全国的に瓦礫受け入れの見直しが始まって、このようなムードの中で、島田市に瓦礫が来なくなったということではマズイ!ということで、
5月23日に、わずか10トンです。(例えば北九州の試験焼却で受け入れた瓦礫の量は80トン)わずか10トン、本当にアリバイ的に23日に受け入れ、24日25日にかけて燃やして最終処分場に持って行った。
地権者11名のうち、「しょうがないだろう」と言っている4名の地権者のところに埋め立てをせず仮置きした。
残りの地権者は、「まだ交渉中なのに了解を得ず、焼却灰を仮置きという名目で、勝手に置いて行った。早急な撤去と今後仮置き場としても一切使用しないという約束がなければ、契約更新しない!」とお怒りになり、5月29日にこの旨の記者会見を行いました。NHKでも放送された。

ですから、島田市は別の焼却場を見つけない限りは瓦礫の受け入れはできないし、そもそも被災地との“絆”と言っている話が、こういう亀裂をもたらしながら受け入れるなんて言ったら、出す側の山田町だって、そこまでしてもらわなくてもいいって話に、多分なります。
そういう状況なので、先程報告したように、島田市の瓦礫の話も潰れるのではないでしょうか、というお話をしました。

以上、最終処分場の権限者が同意しないことで、瓦礫受け入れの話が潰れていくことをお伝えしました。

その意味で、北九州市の場合も、最終処分場の管理権を漁協が持っており、その漁協は受け入れに反対してので、市民としては、漁協を応援し連携をとって、受け入れに反対していくのが有効かと思われます。


以上、こんなところです。


島田市や北九州市が瓦礫を受け入れたり、大阪の泉佐野市や東大阪市が受け入れを表明したことがテレビや新聞で報道され、国の広域処理政策に押し込まれている感覚を私たちは持っていましたが、今日青木さんの話をお聞きし、思っていたほども危険性が高まっているわけではないことを知りました。少し安心しましたが油断は禁物だとも思います。

八尾でも、焼却炉周辺の自治体を私たちの味方にすることが重要だと再確認しました。

モーニングバード4月19日の動画↓↓ 少し短く編集しています。




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