子どもたちを放射能から守る・八尾の会

日本のすべての子どもたちを守るため、政府の放射能拡散政策を跳ね返そう!!

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7/30 小沢一郎代議士の元秘書

小沢一郎代議士の元秘書・馬場慶次郎氏とお会いしてきました。

橋下市長の暴走を止めるためには、彼が言う「岩手県を代表する達増知事が受け入れて欲しいというから助けなくてはならない」という大義名分を崩すことが効果的だと思います。

達増知事は、本当にどうしても大阪に受け入れて欲しいと思っているのだろうか?
橋下市長が、反対する市民への説明に、「達増知事の要請があるから受け入れなければならない」と、達増知事に責任があるかのように常に話していることを達増知事を知っているのだろうか?
その橋下市長の説明によって、多くの大阪市民が達増知事に不信感を持つようになっていることを、達増知事本人は知っているのだろうか?
この状態で、大阪市が瓦礫を受け入れて、もしも健康被害などの何らかの損害が出たら、それは瓦礫を押し付けた達増知事の責任にされかねないことを、達増知事は知っているのだろうか?

もしも知らなければ、知らさなければならない。
そして、大阪市には、受け入れに反対する500件を超える陳情書が提出されたという、大阪市会はじまって以来の歴史に残る出来事があったことも、達増知事に知らさなければならないと思います。

私は、平野貞夫氏が代表を務める「日本一新の会」にて、達増知事の投稿文を何度も読んできましたが、達増知事は、国民のための政治をやれる人だと思っています。宮城県の村井知事(松下政経塾出身)とは全く違って国民のためになれる政治家だと評価しています。

大阪の市民の声が達増知事に届けば、瓦礫が減っていることからしても、要請をやめることもあるのではないかと期待しています。

そこで、達増知事や小沢新党にパイプを持っているだろう馬場さんに連絡し、相談にのって頂きたくお願いすることにしました。


馬場慶次郎さんは、現在は吹田にお住まいで、小沢新党の公認を得ることを前提に、代議士を目指して準備中です。
今日は、ご多忙中にもかかわらず、面談を快く引き受けてくださり、八尾市で会うことができました。

馬場さんは、もちろん広域処理に反対で、環境問題が政治家を志すきっかけになったことからか、放射能の内部被曝の危険性についてもよくご存知でした。

いろいろと今後の作戦についてアドバイス頂けましたし、いろいろと調べて頂けることになりました。
本当に、感謝です。ありがとうございました。

今後の馬場さん活躍が、瓦礫の広域処理の危険性を知る私たちにとって、大きな力になるのではないかと期待しています。

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7/27 大阪市議会・本会議 補正予算採決

今日は大阪市7月議会の最終日です。
民生保健委員会と本会議の傍聴に行ってきました。

民生保健委員会と本会議にて、災害廃棄物を受け入れるための予算が組み込まれた補正予算についての採決が行われました。

本会議前の委員会で、この補正予算について採決され、その後の本会議では委員会での採決の結果が報告されます。
本会議でも、もう一度採決されますが、委員会での採決の結果が本会議で変わることはないので、委員会で可決されたら、その時点で広域処理の予算が議会で可決されたことを意味します。

民生保健委員会での採決は、予想通り、大阪維新の会と公明党が賛成し、災害廃棄物の受け入れ費用を含む補正予算が可決されました。

公明党は、ただ賛成しただけでは市民からの反発が大きくなることを恐れたのか、附帯決議を提案しました。
その附帯決議は以下の通りです

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
災害廃棄物の広域処理に関する予算執行にあたっては、
①市民・事業者への納得のいく充分な説明をすること
②舞洲周辺の海域に関連する魚業従事者への説明をすること
③安全性を確認するための検証を重ね、結果を公表すること
④細野環境大臣から指摘のあった有害物質(ヒ素・六価クロム・アスベスト・水銀等)を含む災害廃棄物については、事前に検査し、産業廃棄物として適切に処理すること

以上の項目について履行するとともに、安全性が確認できるまでは、試験焼却及び本格受け入れを行わないこと
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

この附帯決議には維新の会と公明党と共産党が賛成し、可決しました。

しかし、この附帯決議というものには、法的な拘束力はありません。
橋下市長が無視しようと思えば無視できるものです。
議会が、議会の決定を軽視をしないように市長を監視し、圧力をかけ続けることで、はじめて意味が出てくるものです。
ですから、議会で附帯決議が可決されたことに安心せず、今後もこの附帯決議を守るように市民が議会に、特に公明党に圧力をかけ続けていく必要があると思います。

公明党が予算に賛成したことで市民は公明党に貸しをつくった立場になり、公明党がこの附帯決議を実行することで市民に借りを返すことになる。そんな心構えが市民には必要なのかも知れません。
公明党は、絶対に附帯決議の内容を実行すると今は言っています。
市民は、今後の公明党を監視し続けることが重要です。

それから、この附帯決議になぜ自民党と民主党が反対したかというと、この附帯決議というものは、予算執行が前提になっているものだからです。
附帯決議に賛成しなかった自民と民主は非難に値する、ということではなく、実はその逆です。

自民党は、事前に「災害廃棄物の広域処理に慎重な対応を求める決議案」を作成し、議会提出に向けて会派間調整を行いましたが、維新の会と公明党が拒否したため提出できなかった。(⇐北野妙子議員のツイッターからの私の推測)
この自民党の決議案に公明党が賛成し大阪市で議決されていたら、補正予算にわざわざ附帯決議など付ける必要はありませんでした。(⇐北野議員のツイート)

それなのに、なぜ公明党は決議案に反対して附帯決議案をわざわざ提案したのか。
それは、決議案が議会で可決されたら「議会の意思」になりますが、附帯決議案が可決されても、それは「議会の単なる希望」であると解されるだけ、というところに根拠があると思います。

やはり、公明党は信用できない党です。絶対に油断できません。

それに比べて大阪市の自民党はとても素晴らしいです。とくに北野妙子議員が本当に頑張ってくれています。
議会に提出できなかった自民党からの決議案も、議会に提出され維新の会以外の賛成で可決された意見書(放射性物質など有害物質を含んだ可燃物災害廃棄物処理に対する意見書)も、北野妙子議員が作成したと聞いています。


本議会では、補正予算の採決の前に、維新の会以外の会派から代表者討論があり、どの会派も民生保健委員が会派を代表して討論しました。
討論された民生保健委員のすべての議員(自民党幹事長・荒木議員も)が、災害廃棄物受け入れについて反対の討論をされました。
それぞれの討論には、傍聴席から大きな拍手が起こりました。

傍聴人は、ほとんどが反橋下の市民だったので、規則では傍聴人の拍手は禁止されているにも拘わらず、沸き起こる大きな拍手の連続に、橋下市長は大変に居心地の悪い時間を過ごしたように思います。

補正予算は可決されてしまいました。
しかし、自民党から出された「放射性物質など有害物質を含んだ可燃物災害廃棄物処理に対する意見書」も可決されました。
この意見書は、内閣総理大臣、各大臣、衆・参議員議長に宛てたもので、焼却の危険性とガレキの森づくりへの政策転換を促すものです。

これが意見書です ⇒ <ダウンロード>

大阪市の自民党がここまで頑張ってくれているのは、市民の地道な運動の成果だと思います。

まだまだ放射能拡散政策を阻止できる可能性は残されています。

大阪市議会について木下黄太さんがブログで報告されていますので、ぜひ見てください。
木下黄太のブログ⇒http://blog.goo.ne.jp/nagaikenji20070927/e/a7f596ee32c95da4c068d134b56b6135


議会の傍聴のあとは、関西電力本社前のデモに参加してきました。
多くの人で、とても盛り上がっていました。

これだけの人が広域処理に反対してくれたら、すぐに止まるのになぁ・・・。
放射能汚染の危機がすぐそこまで迫っているのに、なんで関心を持たないんだろう・・・。

反原発のデモを見ると、いつもそんなことを考えます。

7/26(3) 此花区民限定署名 3618筆

此花区民限定の署名活動をされていた市民が、大阪市役所に署名3618筆を提出しました。

署名活動をされた方々は、忙しい中、暑い日も、雨の日も、毎日必死の思いで声を出して署名活動をされました。
誰でもが真似のできることではないと思います。
本当にありがとうございました。

市役所に提出された様子が以下です。提出後には記者会見を開いています。



Video streaming by Ustream
以下は産経ニュースの記事
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/120726/wec12072618390003-n1.htm


7/26(2) ICRP (国際放射線防護委員会)

昨年の12月28日にNHKで放送された「追跡!真相ファイル: 低線量被ばく 揺れる国際基準」がとても良い内容でした。

以下、告知引用 http://www.nhk.or.jp/tsuiseki/shinsou_top/20111228.html .

“生涯100ミリシーベルトとされる被ばくの基準で、本当に健康への影響はないのか?”
 福島をはじめ、全国の人々が現実に直面している放射能の脅威。

国は「直ちに体への影響はない」と繰り返すばかりだ。その拠り所としているのが、ICRP(=国際放射線防護委員会)の勧告。広島・長崎の被爆者の調査データをベースに作られ、事実上の国際的な安全基準となっている。

しかし関係者に取材を進めると、1980年代後半、ICRPが「政治的な判断」で、被ばくでガンになるリスクを実際の半分に減らしていた事実が浮かびあがってきた。当時ICRPには、原子力産業やそれを監督する各国の政府機関から、強い反発が寄せられていたのだ。

そしていま、世界各地で低線量被ばくの脅威を物語る、新たな報告や研究が相次いでいる。

アメリカでは原発から流れ出た微量の放射性トリチウムが地下水を汚染し、周辺地域でガンが急増。

25年前のチェルノブイリ原発事故で、大量の放射性セシウムが降り注いだスウェーデンでは、ICRP基準を大きく上回るガンのリスクが報告されている。

いま、誰もが不安に感じている「低線量被ばく」による健康被害。国際基準をつくるICRPの知られざる実態を追跡する。

―引用ここまで―

見逃した方はぜひ見てください。
28分だったものを16分に短く編集しました。

[高画質で再生]

NHK 揺れる国際基準 []

7/26 民生保健委員会・録画映像と井戸正利議員

7月18日、19日、20日に、大阪市議会・民生保健委員会があり、19日と20日に災害廃棄物の広域処理についての質疑がありました。

私はインターネットで生中継を見ましたが、その録画の公開が昨日から大阪市のホームページにアップされましたので紹介します。

19日分⇓
http://www.city.osaka.lg.jp/contents/wdu260/live/committee/20120719min.html
災害廃棄物に関する質疑をしてくれたのは、公明党の島田議員、自民党の太田議員です。

<災害廃棄物に関する質疑をされている時間帯>
島田議員⇒ (47:40) ~ (1:16:10)
太田議員⇒ (1:25:30) ~ (1:41:30)

20日分⇓
http://www.city.osaka.lg.jp/contents/wdu260/live/committee/20120720min.html
災害廃棄物に関する質疑をしてくれたのは、自民党の加藤議員、民主党の小林議員、共産党の北山議員です。

<災害廃棄物に関する質疑をされている時間帯>
加藤議員⇒ (44:35) ~ (1:06:05)
小林議員⇒ (1:30:05) ~ (1:51:05)
北山議員⇒ (54:48) ~ (1:03:55)

※小林議員と北山議員の質疑には、橋下市長も出席し質疑に答えています。

あと、大阪維新の会の井戸議員の質疑もありますが、見る価値はありません。
(1:04:34~)
井戸議員は、内部被曝による限度量を大人は8㏃、子供は4㏃にすべきだと提言しているドイツの放射線防護協会について、民間団体の言っていることだと批判しています。
しかし、井戸議員は実効線量係数を用いて計算すれば内部被曝も問題ないと言っている、その実効線量係数は作った国際放射線防護委員会(ICRP)も、実は民間団体だってことはご存知ないようです。

放射線被曝を防ぐために世界的な組織と思われているICRPは、実はそんなものではありません。
ICRPは、核開発や原発推進の世界の政府や軍需・原発関連企業が作った単なる民間の組織に他なりません。
にも拘わらず、まるで公的な機関のように振舞って、さまざまな放射線被曝の障害の推定や被曝量の基準値などを作っているだけです。

日本の放射線学の教科書には、このICRPの基準が採用されているから、日本の放射線の専門家や医師は、ほとんど井戸議員のように洗脳されているのが現状です。

井戸議員は、日本の食品基準値100㏃については、EUや欧米の基準値と比較しても厳しい安全な基準だと言っていましたが、どうしてチェルノブイリ事故があり、日本と同じように放射能が拡散されたウクライナやベラルーシの基準値と比較しないのでしょうか?
比較する対象に問題があると思います。

ウクライナの食品(パン)の基準値は、20㏃です。

井戸議員には、早く議員を辞めてもらいたいものです。

以下は、井戸議員と広域処理の反対する市民と此花区民との面談の様子です。(7/26)



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これが大阪維新の会の政調副会長です。
大阪維新の会は、大阪市民の敵であることは間違いありません。

7/25 公明党・明石議員に電話抗議

今日は、辻議員に抗議するために、公明党議員控室に電話しました。

1回目は事務の人しかいませんでしたが、そのイザキという人に、ガンガン抗議しました。

2回目の電話では、明石議員が電話に出て、30分くらいは真剣に話を聞いてくれました。

辻議員に一度騙されている経験から、明石議員がいくら丁寧な対応であっても怯まずに、7月の予算に賛成すると公明党は市民の敵になりますよ!と抗議を続けました。

前回の電話で辻議員が「9月議会でも話し合われるので7月で全てが決まるわけではない」と言った事は、故意に嘘をついているのか、市民からの抗議を回避するために、公明党内で口裏合わせをして市民をだましているのか!」と抗議しました。

しかし、それでも明石議員は、7月の予算には賛成すると断言していました。
「危険ということの証拠をつかまなければ反対できない。公明党は安全を確認しなければ絶対に受け入れさせない。予算の採決にも意見書や決議案をつけて、その辺はしっかり主張する」と言っていました。

「そんなことは公明党の都合であって納得できません。他の会派は反対するのに、なぜ公明党だけ賛成するのか意味が分かりません。予算に反対しなければ市民は公明党を見放しますよ」という内容で抗議しました。

同じ人が何度も電話しにくいですから。
まだ電話されていない方は、ぜひ電話してみてください。

大阪市の代表電話(06-6208-8181)にかけて、公明党議員控室にまわしてもらい「どなたか議員の方に変わってください。市民の意見を聞いてください」と言えば、誰か議員と話せると思います。

公明党は受け入れが危険なものであることを認識しているので、その辺の議論はなしに、「なんで危険と分かっていながら受け入れ予算に賛成するのか!」とストレートに批判できますから、予算を通してから努力するという相手の言い分に怯まずに、明日の採決で予算に賛成したら、公明党は市民の敵になることを伝えましょう。

7/24 予算の内訳

昨日の辻義隆議員から聞いた話が、一部納得できなかったので、大阪市役所に電話し、予算(24年度)の内訳について聞きました。

9468万円の予算(24年度)の内訳については、辻議員の言ったように、主にはゼオライト購入費と放射能濃度測定費でした。
大阪市のホームページに詳細が載っています。
http://www.city.osaka.lg.jp/seisakukikakushitsu/page/0000175168.html
ページの一番下にある<ダウンロードファイルpdf>の2ページ目です。

ただ大阪市は、大阪府の委託を受けて瓦礫を受け入れるので、費用の9468万円は大阪府から後に大阪市に支払われることになります。大阪府には国から支払われます。
それらを考えると、辻議員の言った、「橋下市長は福祉の予算を削っているのに災害廃棄物受け入れに予算を無駄に使えない」という意見には根拠がないことになります。

辻議員の言った、「現状では岩手のどこの瓦礫を受け入れるかも決まってない、決まってから輸送費などのを含めた予算を議会で話し合う必要がある。9月議会とか」という意見についても、「輸送費などは大阪府が払うことになっている。瓦礫受入れに関して大阪市が必要とする予算は9468万円がすべて(24年度)。今後、9月議会などで広域処理の予算が計上されることは現状では考えられない」と市の担当者。

辻議員の昨日の発言には、事実でない部分があるようです。


昨日の電話では、辻議員の対応がとてもよくて、橋下市長のことを批判するし、受け入れを止めるためにアドバイスをしてくれたりするし、辻議員を含む公明党は私たちの味方だという印象を受けました。

しかし、予算に関する話は、どうも信じられなくて、今朝に大阪市の担当者に電話して確認したことで、大阪市の瓦礫受入れに関する予算は、7/27に採決される9468万円が24年度分の全てだということが分かりました。
7/27に予算が可決されれば、大阪市が受け入れることを予算レベルでは(市議会が)決定したことになります。

辻議員は私に「市民は7月の予算が可決したらそれで受け入れが決まると思っているようだが、本当はそうではない。7月の予算はゼオライトや放射能測定費用などの一部の予算のみだから、本格的な予算が決まるのは、輸送費も含めた予算が審議される9月以降・・・」と言ったことは、完全に間違いだということです。

これは市の担当者が嘘をつく意味がないので、認識の違いとかの話ではなく、辻議員の明らかな誤認です。あるいは嘘です。

それにしても、誤認すること自体も議員として許されないことですが、故意に市民を騙そうとしていたとすると、かなり問題だと思います。

引き続き電話攻撃をする必要があると思います。

大阪市役所に電話して、公明党控室につないでもらえば、公明党の電話受け付けの人が出ます。「市民の意見を聞いてほしい」と言えば、誰か議員に電話を代わると思います。
私は「市議会を今まで傍聴してきて、公明党が市民の立場で反対してくれていたことに感謝していましたが、7月の予算については、維新の会に対立候補を立てられるの怖くて予算に賛成するという情報を得ました。もし、そんな理由で予算に賛成したら、公明党は市民の敵になりますよ!!」という内容を伝えました。

実際に私は、金沢議員が「維新の会に逆らえない」と言ったのを面談の時に聞きました。

みなさんも、「維新の会との密約はお見通しだぞ!市民の安全より、維新の会との都合を優先するのか!」という思いを込めて抗議するといいと思います。


それから、予算を通らないことが理想ですが、通ったとしてもそれで終わりではありません。
木下さんも講演会で話されていたように、議会で決定しても、その後の市民の運動で受け入れが止まっているところは多くあります。

その場合は、地元住民の反対の声が大きくなってきたからだとも言われていました。

やはり此花区民の今後の動向が最も重要だと思います。

7/23 公明党に電話

公明党の中央本部、大阪府本部、小笹事務所に電話したあと、大阪市役所の公明党議員控え室に電話すると、辻義隆議員が電話に出てくれました。
30分もの長い時間、丁寧に対応してくれました。
ツイッターでフォローしていますと伝えたのが良かったのか、とても対応が良かったです。

そこで分かった事ですが、現在の補正予算に入っている瓦礫広域処理の予算9468万円の内訳は、「ゼオライトと放射能検査の費用」であるということです。

以下が話の要点です。

・市民の間では、7月の議会で補正予算が可決されれば、大阪市議会として瓦礫受入れを決定したことになると思われているようだが、実はそうではない。

・今回の予算は「ゼオライトと放射能検査にかかる費用」のみ。これらは安全を担保するために必要であるため公明党は賛成(7/27)するが、大阪が危険な瓦礫を受け入れること自体には公明党は反対である。

・小笹議員が受け入れに積極的であることを私が伝えると、「あの人は中央の意向に沿ってるだけ。これから教育していく」と辻議員。

・維新の会と密約していない。今回の予算の中でも反対する予定の維新の会の案は多くある。

・創価学会員からも反対の意見を多くもらっている。支持者に反対意見が多い。維新の会の中にも反対している議員は多くいる。

・青江議員のもとには、此花区の企業等から説明を求める声が多く届いている。橋下はUSJに説明したと言っているが嘘で、USJからも説明を求められている。とても大阪市が独断で決定できる現状ではない。

・現状では、岩手のどこの瓦礫を持ち込むのかも決まっていない段階であり、それらの詳細が決まってからでしか、輸送費などを含む広域処理の本格的な予算を審議することはできない。大阪市議会が受け入れを決定するのは、それらの詳細が決まったのちの議会の採決になる。9月議会とか。なので、今後も陳情・署名などの活動を続けていくことが有効。7月で終わりというわけでは全くなく、公明党も大阪に危険な瓦礫を受け入れさせないように、今後も努力する。

・安全性の確認を追及していけば、安全を担保するためには多くの費用が必要になってくる。市の予算がないため福祉を削っている橋下が、広域処理にそれほど多くの予算を使う事は矛盾してくるので、受け入れは難しいくなる。

・大阪漁連より、兵庫漁連がもっと反対声を上げなければならない。

・岩手に受け入れ要請をやめてもらうのが一番いいが、8月に達増知事が松井知事に会いに来る。ここで改めて達増知事が松井知事に強く受け入れを要望するとやっかい。

以上のようなことを話してくれました。

7/21 NHKについて

国と大阪府・大阪市の放射能拡散政策に反対する市民らが、此花区でがれき受け入れ反対の署名を集めてくれています。

署名を此花区民にお願いすると、署名を拒否される方もあります。
そんな方の中には、次のようなことを言う人があります。
「私はNHKを信じます。NHKはガレキの広域処理が必要だと言っているし、がれきを燃やしても安全だと言っています」

私もこれまで八尾市で署名活動をしていて、同じようなことを言われたことがあります。
そのたびに、NHKをはじめ、マスメディアに強い怒りを感じてきました。

民間マスメディア企業の経営を支えているのはスポンサー収入であり、このスポンサー収入が経営の基盤を形成しているため、企業経営の方向がスポンサーの意向に配慮するものにならざるを得ないことは、多くの人が知るところですが、NHKに関しては、中立な立場で報道していると、いまだに信じている国民がまだまだ多くいます。

しかし、実態は全然違います。(以下は植草一秀の「知られざる真実」を参照)

NHKの運営に決定権を持つのは理事会です。
理事会はNHK会長、NHK副会長、7人以上10人以内の理事によって構成されていて、このうち、NHK会長は経営委員会が任命します。 
この関係から明らかな通り、NHK会長の任命権を有する経営委員会が実質的な最高意思決定機関になっています。
 
そして、この経営委員会の12名の経営委員は内閣総理大臣に任命権があります。
つまり、国会の同意を得て内閣総理大臣が任命するということです。 

また、NHKの予算は総務省に提出し、国会の承認を受ける必要があると法律で定められています。つまり、NHKの存亡を定めるのは政治権力だということです。
予算の承認は国会であるが、NHKが恭順の意を示すべき対象は、国会の多数派ということになります。
 
また、人事権の頂点には内閣総理大臣が位置し、内閣総理大臣が経営委員を任命し、経営委員会がNHK会長を任命します。つまり、NHKは内閣総理大臣の方を向き続ける「ヒラメの構造」を強制される存在であるということです。
NHKの放送は必然的に政治権力への迎合にならざるを得ないということです。
放送受信者を無視して、政治権力の方だけを見る体質が出来上がっているということなのです。

このような制度の下で、NHKが政治権力に対して、中立公正の立場から批判的言論を提示できるわけがありません。

これらのこと知れば、NHKが野田総理を管理下にあり、政権与党のために国民を騙す報道をすることが理解できると思います。

この事実を、多くの国民は知らなければならないし、NHKを変えていかなければならないと思います。

 
 

7/18(2) 木下黄太氏講演会in此花区

市役所前での抗議活動に続いて、午後からは、14時からの木下黄太さんの講演会に参加してきました。

木下黄太さんが自身のブログで感想を書かれています。
http://blog.goo.ne.jp/nagaikenji20070927/e/ac6fcb09874f22621fa1933fc69ea27c

話の中で木下さんは、「広域ガレキは細野環境大臣のおごった意識の産物。福島でヨウ素剤を配らない判断した大罪を意識的に逃れたいために、放射能ガレキを拡散しようとしている」と言っていました。
その他、とても聞き応えのある話ばかりで、多くの人に聞いてもらい内容でした。
録画・録音が禁止なのが残念です。

木下さんの提案に従って、創価学会の本部(東京)と大阪本部に電話しました。
大阪本部は話をよく聞いてもらえましたが、本部はぜんぜんダメでした。「公明党に電話してください」と言われ電話を一方的に切られてしまいました。

100や200を超える電話があれば、重く受け止めてくれるかもしれませんが、数人では無意味で、やはり広域処理に反対する市民が増えることでしか、行政の決定を撤回させることはできないのだと思います。

木下さんも「たとえ議会で議決されても、地元住民の反対で受け入れが止まっている自治体は多くあり、諦める状態ではない。しかし、反対の声が地元住民の中から多く出てこない限り、受け入れを止めることは難しい」と言っていました。

今後の此花区区民の動向が、最も重要になります。


7/18 大阪市役所前・座り込み行動

大阪市役所前での座り込み行動に参加してきました。
チラシのPDFは<ココ>

座り込み行動の様子は、IWJで中継されました。
録画はこちら⇒午前の部⇒http://www.ustream.tv/recorded/24067033
         午後の部⇒http://www.ustream.tv/recorded/24069519
午前の部⇓


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午後の部⇓


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民生保健委員の北山議員と会い、昨日に行われた「関西*母と科学者の会」の記者会見には、団会議のために参加していただけなかったため、その資料(要望書)を渡してきました。

今日から民生保健委員会が始まりました。18日、19日、20日の3日間です。
北山議員は20日に、市長に直接質疑されます。
ぜひともガレキの件を質疑していただけるよう頼みました。
昨日には、僭越だとは思いましたが、質疑していただきたい内容を短くまとめた紙面をFAXにてお渡ししていました。
その件について北山議員は、質疑時間が60分しかなく、その時間中で最低でも4件の議案について質疑しなければならないという理由から、私たちの期待に応えることは難しいという対応をされました。
それでも、その後、市役所前での抗議活動に顔を出されて、マイクを持って挨拶されたことからも、ガレキの質疑を全くしないということはないと思われます。

20日の北山議員の質疑は必見です。

7/17 「関西*母と科学者の会」

本日、「関西*母と科学者の会」が、大阪市に要望書を提出し、記者会見を開きました。

要望書は<ココ>からダウンロードできます。

申し入れと記者会の様子は、以下で録画を見ることを出来ます。
http://www.ustream.tv/recorded/24077787



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7/14(2) 大阪市役所での記者会見と座り込みのお知らせ(17日・18日)

<主催者から>
3.11以降、これまで多くの人々が命を守るために声を上げてきました。
けれど残念ながらその声は届く事もなく大阪市で広域処理が進められようとしています。
このまま環境を汚染し続け、ずべての生命を脅かす行為をこれ以上容認し続けることはできません。
大阪市に対し要望書を提出し、多くの科学者や先生方の応援を頂き、記者会見を行います。

【日時・詳細】
7月17日(火)要望書提出後、記者会見 (14時より大阪市役所5階 記者クラブ)
7月18日(水)大阪市役所前、座り込み行動 (10時~15時)11時~12時をメインに

<チラシ DL>
<プレスリリース DL>
<要望書 DL>

八尾の会も賛同団体です。


大阪を放射能汚染から守るために、此花区でポスティング活動をしてくれている仲間がいます。
そのポスティング用チラシです⇒http://peacechildren.web.fc2.com/dl/0714posuthingu.pdf

ポスティングチラシの地図で確認してください。
“焼却炉の排ガスは、主に北東に流れます”

ガレキが燃やされると、USJには行けなくなるでしょう。



7/14 木下黄太氏講演会 in 此花区(17日・18日)

7月17日と18日に、ジャーナリスト木下黄太氏の講演会が此花区で開催されます。

私がこの活動を始めるきっかけになったのが、この木下さんの講演会に参加したことからでした。

ガレキ受け入れの予算が、18日から始まる民生保健委員会(市議会)で審議されます。
来週が一つの山場になると思います。
そんな時期に、焼却処理が行われる予定の此花区で、木下さんが講演されます。
ぜひとも多くの方に参加していただきたいです。

以下は木下黄太さんのブログから転載です。http://blog.goo.ne.jp/nagaikenji20070927

北九州と並んでガレキ広域拡散阻止の主戦場は大阪市です。橋下市長が狙っている大阪市此花区で、三連休明けの火曜日夜と、水曜日午前に僕の連続講演をおこないます。ガレキ阻止。橋下市長のこの問題の姿勢は論外です。地元大阪から、住民説明会での橋下発言について、怒りの声です。

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広域処理は、瓦礫の残量が減り、現在、近畿で瓦礫受け入れに手を挙げているのは、ついに大阪市だけになりました。

橋下市長が「東北のため!」を連呼し、やっきになって瓦礫を燃やす場所は、此花区にある舞洲工場です。大阪市は、6月末には、開催を決めてからたった一週間後に、周知徹底することなく、物々しい警備の中、ここで瓦礫受け入れの住民説明会を行いました。

「瓦礫が危ないというなら、大阪でレントゲンを禁止しなければいけなくなる。」「リコールするなら手続きを踏んでしてみてろ。」「鼻血が出ても(がれき焼却との)因果関係は証明できない。」「此花区には財政措置を。」と強弁する市長に、市民たちは狂気さえ感じました。

大阪湾に面し、淀川の河口域である此花区は、大小の工場がたちならび、かつては公害で苦しんだ町です。昔に比べればずっとよくなりましたが、今でも空気は汚れています。住民は、放射能について分からなくても、アスベストというと、ピンとくる人もいます。その一方、「今まで何でも受け入れてきたんや、大丈夫やろ。」という感覚でいる住民も多いのもこの土地ならではです。

7月20日には、大阪市の瓦礫予算が決まるかもしれません。広域処理の合理的理由がないまま、「住民の反対意見は聞いても基本的な方針は変えない。」という橋下市長は、今後、強引にことを進めてしまうのでしょうか?

いつも家族連れでにぎわっているUSJから見えるド派手な煙突が、舞洲工場です。焼却灰が捨てられる北港処分地もすぐ近くの埋立地です。がれきの受け入れを市民からの全権委任と豪語する橋下市長に決めさせていいのでしょうか?

大阪市に限らず、近畿一円で、瓦礫を止めたいと思っている市民の方は、17,18日に、此花区の木下さんの講演会に集結してください。関西のがれき受け入れを止めたいです!!!!!
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ガレキ受け入れ反対のための講演です。大阪市此花区で緊急開催します。
7/17(火)夜と18(水)午後に二回開催いたします。

【木下黄太 講演in此花】

「3.11後の世界、地域と子どもたちを守るには。」


7月17日(火)18:30開演 18:00開場
   18日(水)14:00開演 13:30開場

場所:此花区民ホール(阪神なんば線 千鳥橋駅徒歩2分)

前日までの予約分 800円
当日 1000円

*高校生は当日でも800円
*中学生以下無料
*託児あり 要予約

お問い合わせ・予約 090-9044-3848(オオヤマ) yukipaon39@yahoo.co.jp
予約方法:お名前・ご希望の講演会(17日か18日)のどちらか、希望人数をお知らせください。

主催:3.11より食の安全と環境を守る会@おおさか
共催:放射能から子どもを守るママの会・大阪市、Love-peace瓦礫受け入れやめて@大阪、610放射能から未来を守る市民の会

―転載ここまで―

<チラシのDLはココ>



7/13 岩手県に情報開示請求

宮城県の2重委託の件は7/11のブログで報告しました。

宮城県で行われていることは岩手県でも行われている可能性があります。

大阪市が受け入れようとしているのは岩手県のガレキです。
その岩手県に、宮城県と同じような違法行為があれば、大阪市に受け入れを断念させることが可能になります。

本日、岩手県に情報開示請求をしました。

電話で担当者と話す限りでは、または岩手県のホームページで得られる情報を見る限りでは、岩手県に明確な違法性は見当たりません。

それでもやはり、裏を取ることが重要なので、情報開示請求に踏み切りました。

国や自治体が平気で市民に嘘をつく社会では、残念ながら情報開示請求を行わなければ本当のことは分かりません。

国や地方自治体の持つ情報は国民や市民の情報であり、情報開示請求は市民および国民の権利です。

この情報開示請求によって、新事実が発覚されることを期待します。


午後の5時には、大阪市役所5階の秘書課に行き、橋下市長宛ての手紙と資料を渡してきました。
「民生保健委員会の議員全員にお渡しした資料ですので、是非ともご覧ください」と橋下市長に伝えるよう秘書に言付けたので、それを聞いた橋下市長は、おそらく無視はできないのではないかと思います。

7/11 公明党・金沢一博議員と面談

大阪市議・公明党の金沢一博議員と面談してきました。

7月の議会で広域処理の予算が可決されるか否決されるかは、公明党がカギになっています。
現状では維新の会に反対してもらうのは難しいので、公明党に7月議会では賛成しないように働きかけることにしました。

公明党で影響力がある、団長・小笹正博議員と副団長・待場康生議員、そして政調会長・辻義隆議員、民生保健委員・島田まり議員、環境対策特別委員・金沢一博議員に電話し、面談をお願いすることにしました。
はじめにアポがとれたのが金沢議員だったので、本日、市役所の議員面談室で会ってきました。

今回の面談の目的は、7月8日に青木泰さんに教えて頂いたことを伝え、情報開示請求によって入手した宮城県の資料、そして青木さんレポート「疑惑の広域化」と、北九州市・市民検討会・広域調査チームが7/9に北九州市・北橋市長に提出した「警告書」を見てもらうことです。
そのことによって、この広域処理の問題は、戦後最大の疑獄事件として問題化しつつあることを理解してもらい、そして宮城県で行われていることは岩手県でも行われている可能性があり、岩手県の瓦礫を引き受ける大阪市としては、岩手県を十分に調査せずに受け入れを決めることは許されないことではないかと問題提起をすれば、予算の可決を先延ばしにしてくれるのではないかと期待をし、面談に臨みました。

金沢議員は、おそらく公明党の中では最も広域処理の危険性を理解されている方だと思います。環境対策特別委員でもあることから、ご自身でよく調べていました。
金沢議員自身は広域処理に反対で、会派内や市議会に対して問題提起を続けておられます。

この宮城県の詐欺問題を理由に、岩手県を調査する前に公明党が受け入れに賛成することは早計ではないかと、上を説得してくれるように頼みました。
金沢議員も、反対の立場から党を説得する材料を欲しがっていたことから、お渡しした資料は、その金沢議員の期待に応えるものになると思います。

しかし、やっぱり話を聞いていると、逆らえないのは、中央の意向よりも、維新の会の意向のようです。
「党として維新の会に反対できない」と、党としての本音を話されました。
私は知っていたので驚きませんでしたが、よく考えれば、こんな理由、ありえないですよね。
市民に選ばれた政治家が、市民の方を見るのではなく、他の会派のご機嫌をうかがっているのだから、大阪市議会も国会と同じように、議会制民主主義は完全に崩壊していると思いました。

それでも、金沢議員は、私たち市民の方を向いている数少ない公明党議員であるという印象も受けました。
「たとえ予算が通っても、それからでも受け入れまでは時間があるから、まだ止めることはできる。そのために努力を今後も続けたい」という内容の話もされていました。
とにかく、金沢議員ことを、今後も応援していきたいと思います。

金沢議員に渡した資料は、民生保健委員の14人全員と、公明党の団長・小笹正博議員と副団長・待場康生議員、政調会長・辻義隆議員、そして自民党の北野妙子議員にも渡してきました。


<資料に同封した手紙>

大阪市議会議員 井戸正利 様

 私は、5月と7月の大阪市議会に対し、「東日本大震災災害廃棄物の広域処理に関する陳情書」を提出しました“子どもたちを放射能から守る関西ネットワーク”八尾の会・ 代表の松下○○と申します。
このたびは、突然にお手紙を差し上げる非礼をお許しください。

7月6日から大阪市議会が始まり、18日から始まる民生保健委員会では、災害廃棄物の広域処理における予算が審議されることになっていますが、その前に先生に是非ともご覧いただきたい資料がありますので、この手紙に同封させていただきました。
同封の資料は、北九州市・市民検討委員会・広域化調査チームが、宮城県に対して情報開示請求を行って入手した資料と、調査チームのメンバーである環境ジャーナリスト青木泰氏の作成したレポート「疑惑の広域化」です。

資料から分かることは、宮城県は石巻ブロックから発生する瓦礫の処理について、中間処理と最終処分について鹿島JVに委託することにで目処をつけておきながら、女川の瓦礫について東京都と契約を結び、北九州市にも瓦礫を送ろうとしてきたことです。
宮城県が処理処分を委託された瓦礫量は685万トンです。その全量が、鹿島JVとの契約で、鹿島JVにゆだねられ、中間処理と最終処分を平成26年3月31日までに行うとされていました。
つまり、宮城県が石巻ブロックの3市から受託した瓦礫の処理は、鹿島JVに委託することによって処理が完了する見込みとなっていたということです。
したがって宮城県が、すでに処理処分の見込みがついていた瓦礫について、同じ処理処分を東京都と北九州市に依頼したというのは、まったく必要性が存在しないおかしな対応です。

宮城県が今回の問題について釈明しなければならないことは、「瓦礫は鹿島JVに委託した以外に在った」などという嘘の情報の報告ではなく、また「鹿島JVに委託した中から北九州市に回した」という事実報告でもありません。鹿島JVが焼却などの中間処理と最終処分を約束した瓦礫を、なぜ遠方の自治体に回そうとしていたのかということです。
鹿島JVには、その処理分として2000億円弱もの費用を渡すことになっています。2000億円も払って処理処分される瓦礫を、広域処理によって他の自治体に送れば、その分余計に費用がかかります。東京都に送る分は、トン当たり6万円として10万トンで60億円になり、北九州には、トン当たり15万円としてやはり60億円となります。

問題なのは、これらのほとんどが国の交付金で当てられるという点にあります。鹿島JVに2000億円支払い、広域化で今見積もっただけで120億円余分に支払おうとしていました。この120億円は、宮城県が鹿島JVに処理委託を済ませていたことを考えると、まったく必要のない費用です。宮城県が環境省の広域化にかこつけて、このように国の瓦礫の処理費を二重に使うことは、詐欺罪に当たり、まったく許されません。
即ち、鹿島JVによって最終処分まで行われる予定の瓦礫を、東京都や北九州市にもう一度移動させることによって、国にあたかも再度処理費用が必要になるかの如く錯覚させる詐欺的行為なのです。

受け入れ自治体である北九州市は、宮城県の詐欺行為への共同正犯罪になる可能性があります。
北九州市には、宮城県と瓦礫搬出のための合意をするにあたり、宮城県に民法上の法令違反はもちろん、自治法上等の法令順守が行われているのかを確認し、契約合意をする責任があります。もし、この契約違反および法令違反の事実を知った上で、このまま宮城県との瓦礫搬出を推し進めるのであれば、宮城県との鹿島JVに対する債務不履行責任を強制し、自治法上の法令違反を故意に行ったことになります。
それらの事から、北九州市・市民検討会・広域化調査チームが、7月9日に北九州市・北橋市長に警告書を提出しました。(同封資料)

大阪市は岩手県の瓦礫を受け入れる予定ですが、宮城県で行われていることは岩手県でも行われている可能性があり、この問題は、瓦礫の広域化の巨大な疑獄事件として問題化しつつあります。

宮城県の瓦礫の総量が大幅に下方修正されたのは、環境省の瓦礫の推定が、住宅地図に基づき計算され、海に流される量を計算に入れていなかったという初歩的な失敗によるといわれています。
それならば、同様の計算方法で瓦礫量を推計した岩手県の場合も、もちろん下方修正が妥当です。ところが岩手県は、全体で約1割の50万トンが増えたと発表しました。もし、岩手県も下方修正されていれば、瓦礫の広域化は、その時点で収束されていたはずです。
瓦礫量が増えた理由を岩手県は、土砂や泥が付着して量が増えたといいます。
宮城県が大幅に下方修正された理由である、海に流されたことを考えても、なぜ岩手県は海に流されなかったのか?疑問が残ります。海に流される分を考えれば、岩手県も下方修正されてよいはずが、逆に増えています。しかも、データを詳細に見ていくと、被災市町村で増減はありますが、陸前高田市は、これまでの約100万トンから約150万トンに、全体の5割に当たる50万トンも増加しています。その他の市町村は増減でプラマイゼロであり、陸前高田市の分が岩手の増加分になっています。しかし、土砂が付着して5割も増えることは在り得ません。どう考えても不自然です。
要するに、岩手県が増えたという話は、もう一度検証する必要があるということです。

岩手県からの瓦礫の受け入れを前向きに考えている大阪市は、宮城県の契約違反および法令違反が明るみになった以上、岩手県について民法上の法令違反はもちろん、自治法上等の法令順守が行われているかを十分に調査し、法的に問題がないことが確認ができた上で契約合意をする責任があります。
われわれ大阪府で活動している市民団体も、法律家と連携して調査チームを結成しました。いずれ、岩手県の内情も明らかになると思います。

以上の理由から、7月の市議会では広域処理の予算は可決せず、400件以上の陳情に関しては継続審議とすることが不可欠であると思われます。

ご多忙中誠に恐れ入りますが、同封の資料をご高覧いただきたく、切にお願い申し上げます。

末筆ながら、井戸先生のいっそうのご活躍を心よりお祈り申し上げます。 

― ここまで ―

<提出資料>
北橋市長への警告書  青木泰氏レポート「疑惑の広域化」①   

宮城県資料①   沿岸市町村の災害廃棄物の進捗状況  災害廃棄物処理対象量の見直しについて
北九州市資料①  北九州市資料②  宮城県公告  業務委託仮契約書  

北九州市に受入れ中止を求める声明文   
                   

7/8 ジャーナリスト青木泰氏・緊急学習会

ジャーナリスト青木泰さんの緊急学習会に参加してきました。
参加者は10人ほどで、午前中に居酒屋を貸切って行われました。

以下が、8日に学習会が行われることを知った青木さんからのメールです。

約1ヶ月、北九州市の市民検討委員会のメンバーとして、斉藤弁護士や他のメンバーと共に広域化調査チームを作り、広域化の調査を行ってきました。
その調査の結果分かった重大点は、
1)宮城県は、昨年の秋、県内を4つのブロックに分け、がれき処理を民間ベースで進めることを決定し、委託契約すら交わしていた。
2)北九州市や東京都に運ぶがれきは、石巻ブロック(石巻市、女川町、東松島市)として鹿島JVに委託され、その時点で広域化に回すがれきはなくなっていた。
3)そのため、北九州市の場合、試験焼却に対して鹿島JVに一度契約したがれきから運ばせるといった委託契約に違反する手続きを取っていた。
また一度契約していたがれきを二重にカウントすることになり、がれきの処理費が国の交付金から出されることを考えると、宮城県による国の交付金の詐欺行為に当たる恐れが出てきました。また受け入れ自治体がこれに協力することは、詐欺の共同正犯に当たる懸念も出てきました。
4)そのため今北九州では、ひなん者お話の会や弁護士らで、北九州市への警告状ーもしこのまま受け入れれば、共同正犯に当たる等の提出の検討に入っています。
5)ところで、宮城県女川町からすでに東京都に運んでいるがれきは、北九州市のように鹿島JVからでなく宮城県から直接運ぶ形をとっています。
その背景を調べてゆく中で、環境省の広域化政策や、東京都、北九州市など自治体の受入れが、被災地でのがれきの処理の行方が民間ベースで進められる事が決定した後の政策だったということが分かってきました。
6)民間ベースで処理の行方が、決まっているがれきを、二重にカウントして、交付金を請求し支給することは、詐欺行為およびそれに加担することが、環境省や東京都も分かっていて今回の広域化を進めてきたという疑いがはっきりしてきました。

もちろん宮城県で行われていることは、岩手県でも行われている可能性があり、この問題は、がれきの広域化についての巨大疑獄として問題化しつつあります。国会や受入れに手を上げている自治体でも問題化し始めています。

そうした内容を、私の方から全国縦断学習会で報告させていただきます。7月中に各地で行います。その最初が7月8日の大阪です。

―メールここまで―

<このメールに添付されていた資料>
6月21日北九州で記者会見し発表し(緑の情報特版NO1)
その後分かった全体像について(緑の情報特版NO3)まとめました。
そして宮城県内では、石巻市と同じブロックで処理されている女川町、女川町からがれきを受け入れている東京都についてレポート。

学習会は、上の添付資料の内容を、青木さんから直接説明して頂きました。
情報公開請求にて宮城県から手に入れた資料のコピーも頂きました。

宮城県がゼネコンと契約をしておきながら、そのガレキを東京や北九州に委託することは詐欺行為であり、それを北九州市や東京が知っていたのなら、それは共同正犯になります。
それを証明するだけの十分な資料を、青木さんらは手に入れていました。

宮城県で行われていたことは、岩手県でも行われている可能性は高いと思われます。
これから大阪でも、弁護士と調査団を結成し、岩手の情報を手に入れていけば、橋下市長が受け入れたくても受け入れられない事実が明るみに出てくると思われます。出てくれば、こちらの勝ちです。

大阪市議会で広域処理の予算が通りそうで不安は増すばかりでしたが、今日の話を聞いて、例え予算が通っても、まだまだ阻止できる可能性があることが分かりました。

添付資料は非常に貴重なものです。
青木さんは、広く拡散されることを望んでいました。
「多くの人に知ってもらった方が、私の命だけが狙われることがなくなるから」と、笑っていました。

青木さんは、明日は北九州で記者会見されます。

7/7 福島県での健康被害の実態

福島集団疎開裁判に提出された矢ヶ崎意見書4と松崎意見書を見れば、福島県での健康被害の状況を知ることができます。

<福島集団疎開裁判>
福島原発事故後、放射能被曝による健康被害を懸念した郡山市の小中学生14人と保護者たちが、福島地裁郡山支部に、集団疎開を求め仮処分を申請し、現在も仙台高裁で抗告審が続いている。

まず、郡山市の汚染度をチェルノブイリ汚染度との比較
<福島県郡山市の放射能汚染状況地図>
この地図を見れば、福島県郡山市は、チェルノブイリ原発事故による強制移住地域(0.571μSv/時)に匹敵するところだらけになっていることが分かります。
http://peacechildren.web.fc2.com/dl/kou55-4Koriyamap-Airdose.pdf


2012年1月26日、読売新聞は「福島県は25日、福島第一原発を受け、18歳以下の県民に行っている甲状腺検査のうち原発周辺の住民を対象に先行実施した検査を明らかにしました。そこでは『分析を終えた約3800人に原発事故の影響とみられる異常は見られなかった』」と報道しています。

この読売新聞の報道にあるように、去年の10月から、福島県は県民健康管理調査の一環として、原発事故発生時0~18歳の子ども全員を対象に甲状腺超音波検査を実施しています。
今後は2年ごとに実施し、超音波検査でしこりなどの病気が見つかった場合のみ、細胞診採血、尿検査を行う。対象者全員の検査を終えるのは2014年3月の予定です。

そこで、この約3800人の調査が終わった時点で、矢ヶ崎克馬氏がその内容についての考察を、福島集団疎開裁判の意見書として仙台高裁に提出されました。
矢ヶ崎意見書4 (1) (2) (3)

そして、38144人(4/26発表)の調査が終わった時点では、松崎道幸氏がその内容についての考察を、福島集団疎開裁判の意見書として仙台高裁に提出されました。
松崎意見書

この二つの意見書は、すべての国民が読むべきものだと思います。非常に重要なことが書かれています。
放射能の安全神話を信じている人はもちろんのこと、反原発運動をしていながらも放射能を甘くみている人たちに、是非とも読んで知ってもらいたいです。

松崎道幸氏の意見書では、「平均年齢が10歳の福島県の子どもの35%に嚢胞(のうほう)が発見された」と報告しています。
「嚢胞」とは分泌液のたまった袋で、甲状腺の内側に、炎症あるいは細胞の性質の変化が起きていると考える必要があると主張し、福島調査の「嚢胞」保有率は過去のどの調査よりも高率であったことが意見書から分かります。

福島疎開裁判原告の弁護士・柳原氏は、以下のように述べています。
「福島県では1年足らずで甲状腺の検査で3割以上の子どもたちに健康被害の兆候が出ました。チェルノブイリで同じような兆候が出たのは4~5年後ですから、福島ではよほど高濃度の被曝をしていると言わざるを得ません。しかし、県の医師らは安心して大丈夫だと主張し、セカンドオピニオンを受けたいという希望者に、受けさせないよう医師らに通達を出しているのが現状です。福島はチェルノブイリより7倍の人口密度があるから、98万人以上が亡くなったチェルノブイリより深刻になる恐れがあります。一刻の猶予もならないのです」

政府は目をそらしていますが、とんでもない事態が起きていることが想像できます。

それがよくわかる記事が下です。(田中龍作ジャーナル)
http://tanakaryusaku.jp/2012/06/0004412

これが今の国の対応です。
なんでマスメディアは、正しく報道しないのか。
本当に怒りを覚えます。

7/5(2) そもそも総研・玉川記者

朝のテレビ番組で「モーニングバード」というテレビ朝日の番組がありますが、その中の毎週木曜日に放送される「そもそも総研」というコーナーが凄くいいです。
前身のスーパーモーニングが良くて録画して見てましたが、山口一臣氏や鳥越俊太郎氏が降板し、羽鳥氏が司会を務めるモーニングバードに変わってしまったことで、平凡なマスメディアの内容になってしまい残念に思っていましたが、この「そもそも総研」のコーナーは凄くいいです。マスメディアには珍しく、権力に迎合していないです。
特に玉川記者が本当にいいです。噂では首を覚悟で真実を報道しているようです。
玉川記者に共感された方は、応援のメッセージを是非とも送ってください。

7月5日に放送された「がれき広域処理はしなければならないのか?第2弾」を下に貼り付けましたので、是非ご覧ください。

[高画質で再生]

20120705そもそも総研・ガレキは広域処理しなければいけないのか?第2弾


この日の放送の中で残念だったのは、ガレキを防潮堤の材料として現地で使うという案に対して細野大臣が「瓦礫には六価クロムやヒ素が混入しているので、防潮堤の材料として埋められない。そんな毒性の強いものを埋めるわけにはいかない」と発言しているのに対して、「では、なんでそんな危険なものを広域処理で全国に拡散して焼却しようとするんですか!燃やす方が問題でしょ!」というような的確な反論がなされなかったことです。

それでも、玉川記者は本当によくやってくれていると思います。
みのもんたには、玉川記者の爪の垢を煎じて飲んでもらいたいものです。

玉川記者の今後の活躍を期待しています。



7/5 NGOと大阪市議との面談

午前中は、此花区に支部を持つNGOの大阪本部に行き、署名の活動の協力を求めてきました。
事務局長と副会長が、大変お忙しにも関わらず、私の話を1時間以上も熱心に聞いてくれました。本当にありがとうございました。

18日の民生保健委員会が始まるまでに、できるだけ多くの地元住民の反対の声を集め、その数を委員会に報告することで、橋下市長のアリバイ工作を潰さなければなりません。
橋下市長は「地元住民には説明責任を果たした」と委員会で報告することで、反対派の議員を説得しようとするだろうから、そんな工作に議員らが騙されないようにするためには、地元住民の多くの反対署名を集めて委員会に提出する必要があると思います。

しかし、もう少しの時間がありません。
市民に対して運動を広げていくことが最も重要ですが、まず団体組織に動いてもらうことで、そのスピードは増すと思います。それに、活動経験が豊富な組織が私たちと同じ思いで動いてくれたら、これほど頼もしいことはありません。
ガレキ広域処理問題の事実を知れば、動かないでいれるはずはないと思います。
幸せな社会の実現を目指している団体であれば、事実に気がついてくれさえすれば、黙っていられないと思います。

月曜の会議で話し合ってくれることになりました。
祈る気持ちで、良い報告を待っています。


午後からは、大阪市役所に行き、民生保健委員の北山議員と面談してきました。
住民説明会のような質疑の場では、市民と行政との間で議論が成立しないことがよく分かったので、やはり市議会で議員さんに橋下市長と議論してもらうしかないと思い、その思いを伝えるために面談してきました。
私の陳情書を材料に闘っていただければと思い、陳情書5件を手渡してきました。

昨日の期限までに市議会に提出された陳情書の数は約500件で、おそらく大半が瓦礫関係のようです。(400超)

民生保健委員会については、今までは瓦礫の広域処理は予算に含まれていなかったので、陳情についての質疑時間の枠が別にあったが、今回は予算に含まれているため、陳情についての質疑時間の枠がなく、そのため瓦礫に関する質疑は少なくなるとのことでした。
議員に割り振られた質疑時間内で、瓦礫に関する質疑をするかどうかは、それぞれの議員次第なので、いまの段階ではどの議員がどれだけ瓦礫の問題について質疑してくれるかは分かりません。
とにかく、時間枠が少なくなるので、これまでより瓦礫の質疑は確実に減るようです。

北山議員には瓦礫問題を取り上げてくれるように頼みましたが、橋下市長をはじめ維新の会は北山議員の質疑を避けたいようで、北山議員の質疑時間を減らそうとしていることなどや、他の案件についての質疑を北山議員にお願いしてくる支持者が多いことなどで、質疑時間が足りないことがネックになって困っているようでした。

民生保健委員と面談できる方は、瓦礫の質疑をしてもらえるようにお願いすることが必要だと思います。

やはり公明党が予算に賛成する可能性は高いと思いますが、思い留まらせる可能性もまだ十分にあります。
公明党は閉鎖的な党なので難しいですが、最後まで諦めずに、市民による交渉を続ける必要があると思います。

7/4(2) 住民説明会in此花区 第3回目

此花区での住民説明会、本日で3回目の最終日でした。

もし、推進派の行政側と反対派の市民側とが対等の立場で話し合える場が用意されるなら、私たち反対派の市民で行政側の言い分を論破することは可能だと思います。
たとえば、生駒市長の山下真氏の見解と、橋下市長の「100Bq以下は食べても安全だから、岩手の知事が困っているから、我慢してガレキ受け入れましょう」という見解を比べれば、市長としてどちらがまともで正しいことを言っているか、誰にでも分かることだと思います。
生駒市長・山下真氏の見解⇒http://www.city.ikoma.lg.jp/blog/2012/06/post-299.html


しかし、大阪市の住民説明会では、論理的な話で議論することは不可能です。こちらの質問に相手側が自分に都合のいい回答をして、それで終わりです。その行政側の適当な回答に質問者が反論する機会は与えられません。
終始、行政側の都合にいいように会は進みます。

そこで今日は、そのことを十分に熟知している私たちの仲間が、そんな住民説明会に相応しい発言を、橋下市長にぶつけてくれました。
下の録画を貼り付けましたので、ぜひとも見てください。(01:41:40~の質問です)
橋下市長に怒りを爆発させていますが、上記の理由で故意に強烈な発言をされています。



Video streaming by Ustream


7/4 大阪市議会へ陳情書提出

7月6日から大阪市議会が始まります。陳情書提出の締め切りは、本日の17時30分でした。

大阪市議会には、がれき広域処理に反対する陳情書が、これまでに106件提出されています。
一つの案件に、これほどまでに多くの陳情が提出されたことは、受け入れ推進派の議員を抑止し、受け入れ反対派の議員を後押ししていたと思います。
そのお陰で、大阪市は、去年から橋下市長が受け入れを表明していたにも関わらず、受け入れが進みませんでした。陳情の採決は、「継続審議」が続いており、決定が引き延ばしされていたからです。

しかし、今回の7月議会では、補正予算の中にガレキ受け入れの予算が組み込まれているため、必ず採決されます。予算が否決されない限りは、いままでのように陳情の継続審議という結果にはなりません。

私たちにとっては、予算が否決され、陳情がこれまでのように継続審議になることが理想です。
もし、予算が可決されれば、陳情は審議されることなく一事不再議となり(事実上は否決)、大阪市でのガレキ受け入れが正式に決定します。

提出された陳情書は、全議員の配られます。陳情は、市民が市政に意見をすることができる数少ない貴重な手段です。内容も重要ですが、陳情書の数が多ければ、それだけの民意がそこにあるという証しであり、影響力は大きくなります。
この7月議会に、これまでを超える多くの陳情が市民から提出されることを期待していましが、締め切り間際に私が事務局職員に聞いた時には、「数えられないほど来ている、300ほどきている。おそらくガレキ関係は200を超えている」とのことでした。その後、ガレキ関係だけで300件との情報も得ました。

この陳情書の数によって、公明党が裏切ることをためらい、ガレキの予算に反対してくれることを祈るばかりです。

私は、家族の協力を得て、5件の陳情書を提出しました。

これまでに請願書や陳情書を作成してきましたが、その際、本文は出来るだけ短くし、専門家の意見や新聞記事などの議員に見てもらいたい資料は、参考資料として別に提出してきました。
しかし、このやり方だと、陳情は全議員分をコピーして配ってもらえますが、参考資料の方は除外され、自分で自ら議員に配らなければならなくなります。
そんな失敗の経験から、今回は本文が長くなっても参考資料も本文の中に入れました。
市議会事務局の職員は、あまりの枚数の多さに困惑している様子で、「少し削れませんか?」と聞いてきましたが、もちろん拒否しました。

以下が提出した陳情書です。

陳情書① 陳情書② 陳情書③ 陳情書④ 陳情書⑤

7/2 住民説明会in此花区(第2回)

此花区の梅香中学校で行われた「被災地の廃棄物の広域処理に関する住民説明会(第二回)」に参加してきました。

今回も前回と同じく、此花区民しか会場には入れなかったので、会場の外でのアピールしかできませんでした。
放射性物質で汚染された災害廃棄物を、舞洲で燃やされ夢洲で埋め立てられたら、此花区民だけに被害が及ぼすわけではありません。
今後は、此花区だけではなく、他の地域での開催も大阪市に求めていく必要があると思います。

前回と同じく、会場の周りには、無駄に多い警察官や役人の姿が目立っていました。

<以下は参加者Mさんの感想>

会場の参加者数は、用意された椅子に対して、2割~3割の空席が見られました。前回よりは少ない人数だと思います。

橋下市長や環境省の態度は前回と同じで、とにかく安全を主張するのですが、あの橋下市長の「レントゲンに比べても安全!自然に生活しているだけで1.48ミリシーベルト/年浴びているんだから、がれきの受け入れで0.01ミリシーベル/年浴びたって何の問題もない!」という自信を持って力強く発言する姿に、「無知ほど恐ろしいものはない」とは、こういうことをいうのだと感じました。

とにかく、橋下市長は、喋る喋る。参加者の質問の時間なのに、橋下市長の話が長いので、質問できた方は前回より少なかったと思います。私には、報道陣を意識して話しているように見えました。

質問者のほぼ全員が反対意見だったのは前回と同じでしたし、よい質問(反対意見)の後には会場から拍手が起こっていたのも前回と同じでした。
しかし、前回と違ったことは、橋下市長の話の後に、大きな拍手が起こるんです。
その拍手の数は、反対市民の質問の後の拍手よりも、確実に大きなものでした。なにか、とても異様な雰囲気を感じましたし、橋下市長の発言に拍手をおくる此花区民の姿を見てて、私は恐怖すら感じました。
おそらく、さくらではないと思います。
普通のおばちゃんや、おじちゃん、お姉さんらが、拍手をしていました。
(さくらだったとの地元住民の証言あった事を、後日知りました)

運よく私にも質問が当たりましたので、バグフィルターでセシウムが99.9%除去できるとする根拠になっている京都大学・高岡教授の研究で使われた「JIS Z 8808」は、ガス態は捕捉できない規格であることを環境省に指摘しましたが、回答では環境省にうまくかわされました。
橋下市長には、此花区限定署名の目標になればいいと思い、どれだけの数の此花区民が反対すれば受け入れを止めるのかを聞きました。
橋下市長の回答は、とても長いものでしたが、要は「此花区民が反対するだけでは止めない」という、此花区民を馬鹿にした内容でした。
じゃあ、何のための此花区での説明会やねん!
「皆さんの意見を聞かせて頂きます」とか言ってるのは、ただのポーズであって、説明会なんて、「地元住民の説明責任の果たした」と橋下市長が市議会で言いたいだけのアリバイ作りだと、はっきり分かりました。

それから、複数の方からの「健康被害が出た場合の責任は誰がとるのか?」という質問に対しては、「自然放射線より少ない0.01ミリシーベルトが原因で健康被害がでるわけがない」と言って、責任の所在について答えませんでした。

今後も引き続き、橋下市長をはじめ大阪市に交渉する必要がありますが、2回の住民説明会に参加し彼の発言を聞いて、「ガレキは利権」とか「ガレキが減っている」とか「法的根拠がない」とかを訴えるより、健康被害が出る可能性があることを理解させることが最も有効ではないかと思いました。
「安全性が確保できたから受け入れを決めた」「もし危険なものなら、絶対に受け入れない」など、やはり安全性を強く主張していたので、本当は安全じゃないことを彼に理解させることができたら、受け入れを止めるのではないかと思います。甘いかな・・・。

しかし、「一年以上かけて安全性を確認してきて、そして安全だという結論に達した」と彼は言います。なので、かなり頑固に洗脳されているか、サル芝居をしているかと思うので、とても手ごわいと思います。
それにして、一年かけて精査して、いまだにレントゲンの話で安全を主張するレベルとは、理解に苦しみます。
彼の、自然放射線と比べても、レントゲンに比べても安全だと力説するのを、いいかげん止めさせたいです。

今日は時間の関係から、行きも帰りもタクシーでしたが、そのどちらの運転手にも、「復興のためには受け入れたらなアカンのんとちゃうか。自分たちだけ良かったらええんやでは、アカンもんな」と言われました。

行政も変えなアカンし、市民も変えなアカンとなっては、とてもとても時間が足りません。

それでも、諦めるわけにいかないので、明日は陳情をたくさん書きます。

IWJが撮影したものです↓
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/21680


Video streaming by Ustream
それから、説明会が終わった後、急いでいた私は走ってタクシー乗り場に向かいましたが、その途中で橋下市長が乗っている車が、会場出口から私の前に出てきました。
ちょうど、橋下市長の車を私が走って追いかける構図となり、それを見つけた橋下市長のSP2人が、鬼の形相で私を追いかけてきました。
その状態が私にはちょっと笑えたので、後ろを見ながらより加速して走り、SPに追いかけられる貴重な体験を30メートルほど楽しみました。

7/1 お勧め本

今日、書店で「がれき利権・除染はこれでよいのか」というタイトルの本を見つけて購入しました。
初版が7/10になっていますから、発売されたばかりだと思います。
内容の良さに感動しました。

広域処理の反対運動をされている方にとっては必読本になるのではないかと思いますし、広域処理が復興支援になると思い込んでる方にも、ぜひとも読んでもらいたい本です。

<はじめに>から抜粋します。
 東日本大震災に伴う「震災がれきの広域処理」が、多くの国民から批判を浴びている。
 放射能で汚染されたものをわざわざ汚染濃度の低い地域に運んで処理するというのだから、それは、「拡散ではなく集中」という「処理の大原則」に反しており、また、放射性物質を拡散し希釈する政策は、放射性物質に関して国際的に合意されている「希釈禁止の原則」にも反している。厳しい批判を浴びるのは当然である。
 では、なぜ、一般市民でも容易にわかる「処理の大原則」に反した「全国的広域処理」が打ち出されたのであろうか。
 本書は、市民の関心の強い「焼却に伴って放射性物質が排出されるか否か」の問題に答えるとともに、長年、ごみ・リサイクル問題に関わってきた者として、この疑問を解明しようとしたものである。
・・・中略・・・・
 東日本大震災及び福島原発事故は、世界的にも未曾有の大事故であり、それだけに、原子力村に象徴される、一部特権層の利益に基づく政治という、明治以来の日本の社会の体質を変革し得る可能性を持っている。
 しかし、原子力村に象徴される旧体制に権力者たちは、福島原発事故の責任をとらないばかりか、事故の後始末をつうじて儲ける仕組みをつくりあげた。「がれきの広域処理」・「除染」・「帰還推進」はワンセットの政策であり、「帰還推進」が「がれき利権」と「除染利権」を支えている。
 国の復興策をそのまま認めるのか、それとも、地元主体・被災者救済の復興を実現させるのかは、日本の未来を左右するほどの大きな問題である。
 本書が、「がれきの広域処理」や「除染」や「帰還推進」を批判的に見るうえで、また、地元主体・被災者救済の復興を実現するうえで、いささかでも役立つとすれば、筆者らの喜び、これに過ぎるものはない。

がれき処理・除染はこれでよいのかがれき処理・除染はこれでよいのか
(2012/06/23)
熊本一規、辻 芳徳 他

商品詳細を見る

<商品の説明>
内容紹介
「東北がんばれ! それってただ言葉だけだったのか? 東北のがれきが処理されないのは他府県が搬入を拒否しているからだ」「放射能が怖いという無知から来る身勝手な言い分。自分だけ良ければいいのか」震災がれきの広域処理で、反対する市民に投げつけられる政府・マスコミの非難のことば……。はたして本当にそうなのか?
IAEA(国際原子力機関)の安全基準に照らしても80倍も甘く基準緩和し、放射性廃棄物として厳格に保管・隔離されなければならない物を日本全国にばらまく広域処理は、国民の健康に脅威をもたらすだけだ。
そして、避難区域への住民の帰還推進で進められる除染事業。しかし放射性物質は除染によって減少することはない。がれき利権と除染利権に群がるゼネコンや原発関連業者。いま必要なのは放射性物質の隔離と住民の避難なのだ。本書は、問題点をていねいに解き明かす。

著者について
熊本 一規 (くまもと かずき)
1949年 佐賀県小城町に生まれる。1973年 東京大学工学部都市工学科卒業。1980年 東京大学工系大学院博士課程修了(工学博士)。和光大学講師、横浜国立大学講師、カナダ・ヨーク大学客員研究員などを経て現在 明治学院大学教授。廃棄物を考える市民の会に所属し、ごみ・リサイクル問題で市民サイドからの政策批判・提言を行なうとともに、各地の埋立・ダム・原発等で漁民をサポートしている。専攻は、 環境経済・環境政策・環境法規。
著書 『ごみ行政はどこが間違っているのか?』( 合同出版、1999年)、『日本の循環型社会づくりはどこが間違っているのか?』( 合同出版、2009年)、『海はだれのものか』(日本評論社、2010年)。『よみがえれ! 清流球磨川』(共著、緑風出版、2011年)、『脱原発の経済学』(同、2011年)など多数。

辻 芳徳 (つじ よしのり)
元東京都清掃局職員。清掃工場、建設部、埋立処分場、施設部で勤務。清掃事業の区移管に伴い東京二十三区清掃一部事務組合に移籍後、2011年3 月退職。
現在 循環型社会システム研究会を主宰。

<目次>

はじめに

第1章 がれき広域処理とその仕組みづくり
一 がれき広域処理は疑問だらけ
二 広域処理の仕組みはいかにつくられたか

第2章 がれき焼却は放射能汚染をもたらすか
一 焼却に伴う有害物質はどのように規制されているか
二 セシウムはバグフィルターで除去できるか

第3章 放射性物質を汚染循環に入れる愚策
一 放射性廃棄物はいかに処理されてきたか
二 がれき処理の基準値はIAEA安全指針に反する
三 産廃はいかに処理・リサイクルされているか
四 放射性物質が汚染循環に含まれる

第4章 誰のための広域処理か
一 拡散は「処理の大原則」に反する
二 「広域処理」の意味転換
三 仙台市のがれき処理はいかに行なわれているか
四 がれき利権の配分としての全国的広域処理

第5章 地元主体・被災者救済の復興を
一 震災がれきを誰がいかに処理するか
二 誰のための除染か
三 避難と隔離を柱とした対策を
四 農水産物こそ浄化と復興の鍵

付論 漁業権は誰のためにあるか

あとがき
資料
参考文献・参考資料

子どもたちを放射能から守る 八尾の会

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