子どもたちを放射能から守る・八尾の会

日本のすべての子どもたちを守るため、政府の放射能拡散政策を跳ね返そう!!

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7/21 NHKについて

国と大阪府・大阪市の放射能拡散政策に反対する市民らが、此花区でがれき受け入れ反対の署名を集めてくれています。

署名を此花区民にお願いすると、署名を拒否される方もあります。
そんな方の中には、次のようなことを言う人があります。
「私はNHKを信じます。NHKはガレキの広域処理が必要だと言っているし、がれきを燃やしても安全だと言っています」

私もこれまで八尾市で署名活動をしていて、同じようなことを言われたことがあります。
そのたびに、NHKをはじめ、マスメディアに強い怒りを感じてきました。

民間マスメディア企業の経営を支えているのはスポンサー収入であり、このスポンサー収入が経営の基盤を形成しているため、企業経営の方向がスポンサーの意向に配慮するものにならざるを得ないことは、多くの人が知るところですが、NHKに関しては、中立な立場で報道していると、いまだに信じている国民がまだまだ多くいます。

しかし、実態は全然違います。(以下は植草一秀の「知られざる真実」を参照)

NHKの運営に決定権を持つのは理事会です。
理事会はNHK会長、NHK副会長、7人以上10人以内の理事によって構成されていて、このうち、NHK会長は経営委員会が任命します。 
この関係から明らかな通り、NHK会長の任命権を有する経営委員会が実質的な最高意思決定機関になっています。
 
そして、この経営委員会の12名の経営委員は内閣総理大臣に任命権があります。
つまり、国会の同意を得て内閣総理大臣が任命するということです。 

また、NHKの予算は総務省に提出し、国会の承認を受ける必要があると法律で定められています。つまり、NHKの存亡を定めるのは政治権力だということです。
予算の承認は国会であるが、NHKが恭順の意を示すべき対象は、国会の多数派ということになります。
 
また、人事権の頂点には内閣総理大臣が位置し、内閣総理大臣が経営委員を任命し、経営委員会がNHK会長を任命します。つまり、NHKは内閣総理大臣の方を向き続ける「ヒラメの構造」を強制される存在であるということです。
NHKの放送は必然的に政治権力への迎合にならざるを得ないということです。
放送受信者を無視して、政治権力の方だけを見る体質が出来上がっているということなのです。

このような制度の下で、NHKが政治権力に対して、中立公正の立場から批判的言論を提示できるわけがありません。

これらのこと知れば、NHKが野田総理を管理下にあり、政権与党のために国民を騙す報道をすることが理解できると思います。

この事実を、多くの国民は知らなければならないし、NHKを変えていかなければならないと思います。

 
 
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