子どもたちを放射能から守る・八尾の会

日本のすべての子どもたちを守るため、政府の放射能拡散政策を跳ね返そう!!

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7/23 公明党に電話

公明党の中央本部、大阪府本部、小笹事務所に電話したあと、大阪市役所の公明党議員控え室に電話すると、辻義隆議員が電話に出てくれました。
30分もの長い時間、丁寧に対応してくれました。
ツイッターでフォローしていますと伝えたのが良かったのか、とても対応が良かったです。

そこで分かった事ですが、現在の補正予算に入っている瓦礫広域処理の予算9468万円の内訳は、「ゼオライトと放射能検査の費用」であるということです。

以下が話の要点です。

・市民の間では、7月の議会で補正予算が可決されれば、大阪市議会として瓦礫受入れを決定したことになると思われているようだが、実はそうではない。

・今回の予算は「ゼオライトと放射能検査にかかる費用」のみ。これらは安全を担保するために必要であるため公明党は賛成(7/27)するが、大阪が危険な瓦礫を受け入れること自体には公明党は反対である。

・小笹議員が受け入れに積極的であることを私が伝えると、「あの人は中央の意向に沿ってるだけ。これから教育していく」と辻議員。

・維新の会と密約していない。今回の予算の中でも反対する予定の維新の会の案は多くある。

・創価学会員からも反対の意見を多くもらっている。支持者に反対意見が多い。維新の会の中にも反対している議員は多くいる。

・青江議員のもとには、此花区の企業等から説明を求める声が多く届いている。橋下はUSJに説明したと言っているが嘘で、USJからも説明を求められている。とても大阪市が独断で決定できる現状ではない。

・現状では、岩手のどこの瓦礫を持ち込むのかも決まっていない段階であり、それらの詳細が決まってからでしか、輸送費などを含む広域処理の本格的な予算を審議することはできない。大阪市議会が受け入れを決定するのは、それらの詳細が決まったのちの議会の採決になる。9月議会とか。なので、今後も陳情・署名などの活動を続けていくことが有効。7月で終わりというわけでは全くなく、公明党も大阪に危険な瓦礫を受け入れさせないように、今後も努力する。

・安全性の確認を追及していけば、安全を担保するためには多くの費用が必要になってくる。市の予算がないため福祉を削っている橋下が、広域処理にそれほど多くの予算を使う事は矛盾してくるので、受け入れは難しいくなる。

・大阪漁連より、兵庫漁連がもっと反対声を上げなければならない。

・岩手に受け入れ要請をやめてもらうのが一番いいが、8月に達増知事が松井知事に会いに来る。ここで改めて達増知事が松井知事に強く受け入れを要望するとやっかい。

以上のようなことを話してくれました。

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