子どもたちを放射能から守る・八尾の会

日本のすべての子どもたちを守るため、政府の放射能拡散政策を跳ね返そう!!

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

3/29 八尾市議会本会議(最終日) 傍聴報告

八尾市議会本会議(最終日)を傍聴してきました。

今日の会議で、当会の提出した請願に対しての採決が行われます。

3/13に報告したように、委員会ですでに不採択になっているので、その結果が変わることはないことから、採決を待つ私には緊張感はありませんでした。

15:00ごろに、当会の請願についての審議が始まりました。
まずは建設産業常任委員会の委員長(小林貢議員・自民改革)から、委員会で不採択になったことの報告がありました。

その後、自民改革の前田洋輔議員が、自民改革、公明、民主、創造やお の4会派を代表して、不採択の立場で討論しました。おそらく市の職員が作成したものを読んだだけだとは思いますが。。。
【要旨】
我々の使命は、市民の安全・安心な暮らしを守っていくことであります。とうぜん安全性が担保できない災害廃棄物を市民に説明することなく、行政が独断で受け入れるということを良しとするものではないということを、まず始めに申し上げておきたいと思います。
しかしながら、十分な煤塵除去設備を備えた焼却施設であれば、周辺の環境を汚染する可能性はないという実験結果や、環境省においては、焼却灰の放射線量が人の健康に与える影響は無視できるレベルであるとの発表をされているところでもあり、一定の安全は担保されていると考えるわけであります。
ただし、100%の安全というものが世の中に存在しない以上、ありとあらゆる手法を尽くし、十二分に説明責任を果たした上での処理が求められることは言うまでもありません。
以上の点から、現時点では、反対とも賛成とも判断するだけの客観的な基準がない中では、不採択を適当と判断せざるを得ないのです。


以上の討論を聞き、不採択になったけれども、自民改革から市長に対して瓦礫受け入れを求める代表質問が出ていたことも考えると、ここまで自民改革らに発言させることができたことに、請願を提出したことへの成果を感じました。

日本共産党議員らには、「この請願によって市民の声を議会に届けていなければ、瓦礫受け入れの決議案が提出され議決されていたかもしれない」と言われました。
請願に賛同し署名された1500人の声が、瓦礫受入れを止めたのだと思います。


その次に、日本共産党の田中裕子議員が、採択の立場で討論しました。
その内容を私は事前に聞いておらず、田中議員が一人で考えて作成されたのだと思いますが、内容がとても素晴らしかったので、以下に全文を紹介します。

【全文】
請願第9号「東日本大震災災害廃棄物の広域処理に関する請願の件について」
請願項目1.八尾市民に被曝の危険性のある災害廃棄物を市民の合意を得ることなく、八尾市で受け入れたり八尾市内の焼却施設で焼却しないでください。
請願項目2.八尾市上尾町にある焼却施設は、大阪市が所有をしていますが、そこで災害廃棄物を焼却することで一番被害を受けるのは八尾市民です。市民の健康と安全を守るため、八尾市民の合意を得ることなく、大阪市が上尾町の焼却施設で災害廃棄物を焼却することを拒否してください。
この2つの請願項目が、議会での採択が適当という立場で、日本共産党を代表して討論を行います。

東日本大震災により、膨大な災害廃棄物が発生しました。岩手県で約476万トン、宮城県で1569万トンとなっており、それまで両県で年間に排出されていた一般廃棄物の10倍20倍にあたる量です。災害ガレキは、いまも山積み状態になっています。
災害ガレキを速やかに処理することは、被災地の復興にとって重要な課題であることは言うまでもありません。膨大なガレキ処理を被災地だけで行うことが困難であれば、政府が被災地での処理能力を強化することはもちろん、被災県以外の協力を得て、広域処理を進めることが必要です。阪神大震災のときもそのことは行われました。
しかし、多くの国民が被災地のガレキ処理を望んでいますが、現在広域処理については、ほとんど進んでいない状況にあります。それは何故でしょうか。
最大の障害は、政府が放射性物質への対策を真剣に行っていないからです。

福島原発事故による放射性物質の拡散は、東日本の広範な地域におよび、それは被災県も例外ではありません。
政府は被災県以外の自治体にガレキ処理を要請し、4月6日までに検討結果を求めていますが、いま必要なことは、政府がガレキに放射性物質が含まれることへの対策、国民への説明を真剣に講じることではないでしょうか。
本来、放射性物質については、封じ込め拡散させないことが原則です。国際基準では、放射性セシウムの濃度が1㎏あたり100Bq以上は、低レベル放射性廃棄物として、特別な管理下に置かれます。日本では東日本大震災前までは、この国際基準100Bqでした。ところが大震災原発大事故の後、福島県内限定として、この100Bqが8000Bqとなり、従来の80倍に規制が緩和をされています。8000Bqまで緩和されました。そして今回8000Bqを十分な説明も根拠もないまま広域処理の基準にしました。ちなみに現在八尾市内にある焼却場、大阪市八尾工場における昨年9月の焼却灰の放射性物質の調査は不検出、つまりゼロとなっています。住民の不安はここにあります。

本来ならば、100Bq以上のものは、低レベル放射性廃棄物として、特別な管理下に置かれるはずなのに、その基準の80倍にのぼる。そんな緩和された基準のもと、焼却炉から排気によって放射性物質が拡散するのではないか。バグフィルターに取り込まれた灰の処理はどうするのか。そして、廃棄物そのものや焼却灰の最終処分場の放射線量が高くなって、確実に健康に影響を与えるのではないか、特に成長期で甚大な影響が出る子供たちへの影響はどうなるのか、このことが何よりも住民の不安、そして安全性の検証を求めているのです。

大阪府の指針では、この国の8000Bqから2000Bqにしたと言いますが、それでも国際基準の20倍。1年前の日本の国の基準の20倍となります。この点では大阪市の環境局でも、つまり八尾市にある大阪市の八尾工場の運営者でも、国に対して、「海に埋め立てたら放射性セシウムが溶け出すけど、どう考えているのか」「年間1mSvまで近い被曝を許して、作業員の安全対策はどう考えているのか」等々、回答を2度にわたって求めていますが、国のお返事は、なしの礫という事です。
放射性物質に汚染された廃棄物については、福島第一原発による事故によるものであり、その責任は第一義的に東京電力と政府が負うべきものです。広域処理というなら以上縷々述べた住民の不安である安全性の検証・住民合意が国によって示されることが不可欠ではないでしょうか。そして、今だからこそ、このことを議会の意思として示すことが最重要課題だと考えます。

最後に、原発の再稼働ストップと、原発ゼロを実現することこそが、2度とこのような大事故を起こさない最大の手段だということを申し添えたいと思います。

以上のことより、この請願の項目は、もっとものことであり、賛同するという立場から、議会での採択を適当とする討論を終わらせて頂きます。

同僚議員の皆さまのご賛同を頂きますことを、お願い申し上げ、終わります。


以上が田中裕子議員の討論です。

異議がある人でも、反論しようがなく、非の打ち所がない討論だと思いました。
田中裕子議員に本当に感謝です。
ぜひ、共感された方は、田中議員にエールを送ってください。<メッセージを送る>


最後に、無所属の末光道正議員が討論しました。
末光議員は、建設委員会での採決のときには、退席され態度を保留しました。

彼は反原発の活動家で、福島県にも何度も足を運んで支援活動をする医師でもあります。
そんなことから、原発や瓦礫の問題について深く勉強しており、国の対応を批判されているぐらいですから、当会の請願については、個人的には賛成しています。
しかし、末光議員の支持母体は部落解放同盟であり、彼はそのリーダー的な存在です。
部落解放同盟といえば、日本共産党とは犬猿の仲です。
そのため、日本共産党の議案に賛成することはありません。反対しにく内容のものについては、採決時には退席するのが、末光議員のこれまでに続けてきた態度の取り方です。

私は、建設委員会の数日後に、末光議員に会ってきました。私たちの請願について不採択にはせず、態度保留で退席されたこと、そして国の安全神話を批判する発言をしてくれたことについて、感謝を述べてきました。
「党派の利害関係を超えて市民を守ってもらいたい」という私たちの思いを、その感謝を述べる気持ちに込めたつもりです。
それでも、今日の本会議でも、おそらく末光議員は退席されると思っていました。

その末光議員が、議壇に上がり、私たちの請願について採択の立場で討論されたんです。
私はその姿を見て、目頭が熱くなりました。大げさでなく、本当に私にとっては感動的な時間でした。

【全文】
請願第9号「東日本大震災災害廃棄物の広域処理に関する請願の件」に採択の立場で発言します。
私は郡山市で開かれた 「原発いらない!3・11福島県民大集会」に参加し感動しました。主催者発表で1万6千人、実際には2万人近い労働者人民の結集となり、日本全国で十万人、世界中で数十万人が立ち上がった3・11の頂点が郡山集会でした。
「収束宣言」「除染」キャンペーンによるフクシマ分断・圧殺攻撃と、それをテコとした再稼働策動を根本から覆す怒りが爆発したのです。9・19の6万人集会とともに、ついに労働者階級を先頭に、原発廃絶を求める人民の闘いが階級闘争の中心に座ったと感じました。

ノーベル賞作家の大江健三郎さんは「原発をすべて廃止すれば子どもたちが、そのまた子どもたちが原発事故で放射能の害をこうむることは絶対にない」と発言。二本松市で有機農業を営む菅野正寿(すげのせいじゅ)さんは「人間と原発とは共存できない」「『頑張ろう日本』でなく『変えよう日本』。今日をその転換点に」と発言。警戒区域にある富岡高校から郡山市のあさか開成高校に転校した鈴木美穂さんは「人の命も守れないのに、電力とか経済とか言っている場合ではないはずです」と発言。浪江町の橘柳子さんは「いつの時代でも国策で苦しみ悲しむのは罪のない民衆だ」と、発言者一人ひとりの「フクシマの叫び」が会場に響きわたり、参加者の心を打ちました。「原発をなくそう!」「社会を変えよう!」が全参加者のひとつの意思となり、叫びとなったのです。金のためなら人の命を奪おうとも原発にしがみつく資本家たち。この支配を焼き尽くすまで、どこまでも燃えさかる炎となりました。

福島県教組や国労郡山工場支部、福島の母親たちの決起が、政府や支配階級が振りまく「除染」「復興」「慰霊」などなどの分断・圧殺を打ち破り、新自由主義がもたらした未曽有の災厄への苦悩と怒りを結びつけ、ひとつに団結させました。動労千葉、動労水戸を先頭とする階級的労働運動派はこの歴史的決起に職場実践から大合流して闘い、新時代をたぐり寄せました。

そもそも「復興」を妨害し食い物にしているのは支配階級です。
東電は労働者の税金から賠償補助として1兆7千億円もの公的資金を受け取りますが、3月6日の時点で被災者に支払われたのはその1/4です。彼らは「がれき処理」も本気でするつもりはなく、労働者を分断する道具に使う一方、陸前高田市長が「地元にさせてくれ」と言っているのも拒否し、例えばゼネコンの鹿島に石巻のがれき処理だけで2千億円が渡っています。これが「復興予算」の正体です。 

原発で働く人は今も、大量の被ばく労働を強制されています。さらに原発事故の結果もたらされたすべての後始末を、大企業の下請けの下請け、非正規職、そして、部落の労働者、外国人労働者にやらせてボロ儲けしようというのです。こんなことは絶対に許せません。54基の原発のうち、残っている最後の1基=泊原発3号も5月5日には止まります。追い詰められた野田首相と資本はこれを再稼働させ、さらに輸出をしていくために、「がれき処理」と「除染」で「もう安全だ」とする魂胆なのです。

大阪府は今月16日、福井県内4か所の原子力発電所で福島第一原発級の事故が起きた際の府内での放射性ヨウ素の拡散状況を予測した滋賀県の想定実験結果を発表しました。50ミリ・シーベルト以上100ミリ・シーベルト未満の地域が出た11例のうち、最も広範囲に拡散したのは大飯原発で事故が発生した場合で、府北部の高槻市から大阪、堺両市や東大阪市、府南部の富田林市までの25市町村に及んだということです。福島で起きたことは、福井でも起きるということです。

ところが八尾市は、放射線の測定など国と大阪府まかせで、運動場や給食の汚染を心配するお母さんたちの質問に答えようとはしません。放射線被曝について4つの常任委員会のどこが担当するかも決めていません。田中市長も山本副市長も、「電気の50%が福井の原発に依存しているのだから、原発をとめたら市民も企業も困る」といいました。全ての福井原発は止まって、そのうそも明らかです。安全神話も安価神話もエコ神話もすべてうそだったと言う事です。 

田中市長の、原発推進、西郡住宅からの追い出し、八尾北医療センターつぶし、西郡の更地化攻撃を先端とする民営化・道州制・労組破壊は、野田首相、橋下市長の「特区」「更地化」攻撃と、とまったくおなじ新自由主義・道州制攻撃です。国鉄分割民営化と地対協路線に屈服した解放同盟本部や共産党などの体制内指導部に支えられてかろうじて成り立ってきただけです。

今、問われている事は、原発の再稼働を阻止して、直ちに全ての原発をとめること、そして国と東電に一切の責任を取らせること、新自由主義を打ち倒して労働者が主人公の社会に作り変えることです。労働者、労働組合が、自分の職場で、市民が地域で絶対反対の団結で闘えば必ず勝てる情勢が来ています。

私たちは、3月18日に「八尾北・西郡決戦勝利! 道州制粉砕・橋下打倒!全国総決起集会」を、西郡平和診療所発祥の地、幸五丁目第一公園で開き、団結を八尾西郡から全国へ拡大し、3・11「原発いらない!福島県民大集会」と一つになって、国鉄闘争全国運動を柱に、地域の拠点を作る闘いを開始しました。 八尾北労組と西郡支部と守る会が団結の寄る辺となり、仕事を奪われ、非正規化された青年達とつながり始めています。団結があるところに生きる希望と生きる勇気が生まれるのです。

今回の請願は、被災地とつながる労働者、住民の「生きる闘い」の開始だと思います。請願採択の立場を明らかにして共に闘うことを訴えて発言を終わります。 

以上が末光道正議員の討論です。<末光議員ブログ>


そして採決です。

結果は、採択は日本共産党6名と末光議員1名で、不採択が自民改革10名、公明党6名、民主党3名、創造やお2名が不採択でした。

どの議案に対しても、市の職員が用意した原稿を読んでいるだけの権力に従順な4会派の議員たちと、自分で調べて研究し、自分で努力して作成した原稿を読み上げる日本共産党議員と無所属の議員。
市民のために努力している議員が、市民のために努力していない議員に数の力でことごとく負け続ける議会の様子を見ていて、こんなふざけた構図の中で、市民にとって重要な採決が行われていることに、腹立たしさを感じました。

多くの人に伝えなくてはいけないと、改めて思いました。


今回の請願はこれで終わりました。
結果は不採択になりましたが、ガレキを受け入れる方向に進んでいた議会の流れを止めることはできたと思います。
それでも、まだ1500ほどの署名では、権力側につく議員たちの脅威にはなれません。
市民の団結が彼らの脅威にならなければ、行政を変えることはできないと思います。
そのために当会は、会員数と署名数を増やしていく活動を、今後も継続していきます。

事実を知れば、みんな変わるはずです。
放射能のこと、原発のこと、被災地のこと、それらの事実を多くの八尾市民に広く伝える活動が最も重要で、その役割が当会にはあると感じています。


次の活動として、田中市長に要望書を提出することを目標に、その署名を集めていきます。
4月中旬から、放射能の勉強会を八尾市内で定期的に開催していきます。

子どもたちを放射能から守る活動を、今後も粘り強く続けていきたいと思っています。

スポンサーサイト

コメント

不採択
不採択した議員の実名と内容が聞きたいです。
神風|2012-09-07
神風さま
コメントありがとうございます。
不採択は、共産党の議員と無所属の末光議員以外の全議員です。
八尾市議会の議員は、ほとんど税金泥棒です。
詳しくは議事録をご覧ください。
管理者|2012-09-08
管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

http://savechildyao.blog.fc2.com/tb.php/56-33b0d2b8

子どもたちを放射能から守る 八尾の会

月別アーカイブ

カレンダー

09 | 2017/10 | 11
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31 - - - -

リンク

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。