子どもたちを放射能から守る・八尾の会

日本のすべての子どもたちを守るため、政府の放射能拡散政策を跳ね返そう!!

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6/19 環境省・近畿地方環境事務局・馬場課長との対話

環境省・近畿地方環境事務所・廃棄物・リサイクル対策課・馬場課長と、ストップがれきのメンバーらによる対話をユーストで見ました。
http://www.ustream.tv/recorded/23355871
参加された皆さん、いつもありがとうございます。お疲れさまでした。

そこ場で、馬場課長は、以下のように発言していました。
①広域処理は、廃棄物処理法を放射能汚染対策特措法において「読み替え」させているので、違法ではなく、法律に基づいて根拠をもって行っている。
②放射性セシウムはバグフィルターで99.92~99.99%除去できる

これらの発言は、私たちには全く納得のできるものではありません。以下にその理由を述べてみます。


①について

<ジャーナリスト山本節子氏の意見から>
「国県のがれき広域処理の事業主体になっているのは、災害廃棄物処理特措法での条項にもとづいているものと考える。ところが、環境省は本年1月30日、横浜市で行われた神奈川県の対話集会において、がれき広域処理には根拠法がない、と答えている。これは、国県は、市町村の自治事務である廃棄物処理に手を出すことはできないという、憲法、地方自治法の原則を意識しての回答だと考えられる。この回答と、がれき広域処理における国県の実際の関与を見ると、そこには正当性が完全に欠落しており、違憲・違法といわざるを得ない。」
「国は、震災後制定された放射能汚染対処特措法において、廃棄物処理法を「読み替え」させ、同法を事実上骨抜きにしてしまっているが、これに関して周知されたことはなく、市民の目には脱法行為にしか写らない。」
<ここまで>

私も動画で確認しましたが、ヤジで聞こえにくいんですが、環境省・廃棄物対策課・山本昌宏課長が、「災害廃棄物の処理事業自体には根拠法はないです」と確かに発言されていました。
すべての公共事業には根拠法が必要で、その法規にもとづいて事業が執行されることは行政の大原則です。広域処理に根拠法がないのなら、それだけで違憲・違法であり、法治国家としてあり得ないことです。

特措法で実体法を「読み替え」させるのは、“脱法行為”ということを馬場課長には認識させる必要があると思います。

馬場課長が、「違法ではなく、法律に基づいて行っている」と主張してきたら、こちらは、“憲法違反”であることを主張することが必要だと思います。
ごみ処理は基礎自治体の自治事務であり、国や県は関与できない。そのことは日本国憲法で定められています。

<以下はウィキペディアより>
日本の地方自治については日本国憲法第8章において定められている。
憲法第92条は「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」としており、地方自治の原則を示している。なお、ここでいう地方自治の本旨とは、法律をもってしても侵害できない地方自治の核心部分を指すとされ、具体的には住民自治及び団体自治を指すとされる。地方自治に関する基本的な事項については地方自治法により規定されている。
<ここまで>

上にあるように、法律でもってしても侵害できない憲法に地方自治が定められていることにより、特措法で「読み替え」をさせること自体、違憲であるということを馬場課長は知るべきです。

<憲法と法律の違い>
国家権力が国民に対して、法律によって国民の権利・自由を制限します。
そして、その国家権力の行使が暴走・横暴にならないように憲法によって国家権力行使を制限します。
これは勘違いしがちですが、本来的意味で言えば、憲法とはわれわれ国民に向けられた規範ではなく、国家権力に向けられた規範です。
法律によってわれわれ国民に対して「これを守りなさい」と命令する国家は、憲法によって「これを守りなさい」と命令されているのです。そして、その憲法を制定する権力はわれわれ国民が握っているとされ、これが「国民主権」という概念になります。


②について

私のブログの読者から、「JIS Z 8808 」について調べた方から資料をいただきました。
その方は、国が「JIS Z 8808」を使って排ガス中の放射性物質濃度を測定していることに疑問を待たれ、ご自分で調べた結果を資料にまとめて私にメール送信してくだいました。全国の市長や知事にも送られているそうです。
その資料を見て、国が現在適用している放射性セシウムを捕捉する規格 「JIS Z 8808 」は、ろ紙で分離できる粒子を測定対象として作製された「排ガス中のダスト濃度の測定方法」であって、「JIS Z 8808 」では、ろ紙で分離できない極小の粒子、ガス状のもの(霧、気体)は測定対象外だということを知ることができました。
環境省の「セシウムが99.99%とれる」は、全くのごまかしで、馬場課長らは御用学者に洗脳されているのだと思います。

がれきの広域処理に反対している新潟県の泉田知事が、5/21に細野大臣あてに、素晴らしい質問状を出されましたが、以下の部分⑦⑧は、この方からのメールが反映されているそうです。
http://www.pref.niigata.lg.jp/haikibutsu/1337551290100.html

⑦環境省の資料では、「排ガスは冷やされて、気体状あるいは液状のセシウムは、主に塩化セシウムとして固体状になり、ばいじんに凝集したり吸着する。」とあり、全てのセシウムが塩化物となることを想定していると考えられる。
 市町村の廃棄物処理施設で焼却した場合、セシウムは何%が塩化セシウムになるのか、また、ガス化するセシウムはないのか、科学的検証を示されたい。
⑧震災がれきを焼却している施設では、国の指導に従って通常の測定方法(JISZ8808「排ガス中のダスト濃度の測定方法」)により検体を採取、測定し、排ガス中の放射性セシウム濃度としているが、ガス化している放射性セシウムがある場合は正確な測定でない可能性があるが、これに対する科学的検証を示されたい。

この新潟県泉田知事の質問状を、馬場課長にバンバンぶつけてみたいです。

そして、「がれきの広域処理は事業!大阪の産廃業者を元気にしたい!」と市民の命よりもお金(利権)を優先させる松井一郎氏を知事にもつ大阪府民としては、新潟県が羨ましく思えました。

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