子どもたちを放射能から守る・八尾の会

日本のすべての子どもたちを守るため、政府の放射能拡散政策を跳ね返そう!!

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7/11 公明党・金沢一博議員と面談

大阪市議・公明党の金沢一博議員と面談してきました。

7月の議会で広域処理の予算が可決されるか否決されるかは、公明党がカギになっています。
現状では維新の会に反対してもらうのは難しいので、公明党に7月議会では賛成しないように働きかけることにしました。

公明党で影響力がある、団長・小笹正博議員と副団長・待場康生議員、そして政調会長・辻義隆議員、民生保健委員・島田まり議員、環境対策特別委員・金沢一博議員に電話し、面談をお願いすることにしました。
はじめにアポがとれたのが金沢議員だったので、本日、市役所の議員面談室で会ってきました。

今回の面談の目的は、7月8日に青木泰さんに教えて頂いたことを伝え、情報開示請求によって入手した宮城県の資料、そして青木さんレポート「疑惑の広域化」と、北九州市・市民検討会・広域調査チームが7/9に北九州市・北橋市長に提出した「警告書」を見てもらうことです。
そのことによって、この広域処理の問題は、戦後最大の疑獄事件として問題化しつつあることを理解してもらい、そして宮城県で行われていることは岩手県でも行われている可能性があり、岩手県の瓦礫を引き受ける大阪市としては、岩手県を十分に調査せずに受け入れを決めることは許されないことではないかと問題提起をすれば、予算の可決を先延ばしにしてくれるのではないかと期待をし、面談に臨みました。

金沢議員は、おそらく公明党の中では最も広域処理の危険性を理解されている方だと思います。環境対策特別委員でもあることから、ご自身でよく調べていました。
金沢議員自身は広域処理に反対で、会派内や市議会に対して問題提起を続けておられます。

この宮城県の詐欺問題を理由に、岩手県を調査する前に公明党が受け入れに賛成することは早計ではないかと、上を説得してくれるように頼みました。
金沢議員も、反対の立場から党を説得する材料を欲しがっていたことから、お渡しした資料は、その金沢議員の期待に応えるものになると思います。

しかし、やっぱり話を聞いていると、逆らえないのは、中央の意向よりも、維新の会の意向のようです。
「党として維新の会に反対できない」と、党としての本音を話されました。
私は知っていたので驚きませんでしたが、よく考えれば、こんな理由、ありえないですよね。
市民に選ばれた政治家が、市民の方を見るのではなく、他の会派のご機嫌をうかがっているのだから、大阪市議会も国会と同じように、議会制民主主義は完全に崩壊していると思いました。

それでも、金沢議員は、私たち市民の方を向いている数少ない公明党議員であるという印象も受けました。
「たとえ予算が通っても、それからでも受け入れまでは時間があるから、まだ止めることはできる。そのために努力を今後も続けたい」という内容の話もされていました。
とにかく、金沢議員ことを、今後も応援していきたいと思います。

金沢議員に渡した資料は、民生保健委員の14人全員と、公明党の団長・小笹正博議員と副団長・待場康生議員、政調会長・辻義隆議員、そして自民党の北野妙子議員にも渡してきました。


<資料に同封した手紙>

大阪市議会議員 井戸正利 様

 私は、5月と7月の大阪市議会に対し、「東日本大震災災害廃棄物の広域処理に関する陳情書」を提出しました“子どもたちを放射能から守る関西ネットワーク”八尾の会・ 代表の松下○○と申します。
このたびは、突然にお手紙を差し上げる非礼をお許しください。

7月6日から大阪市議会が始まり、18日から始まる民生保健委員会では、災害廃棄物の広域処理における予算が審議されることになっていますが、その前に先生に是非ともご覧いただきたい資料がありますので、この手紙に同封させていただきました。
同封の資料は、北九州市・市民検討委員会・広域化調査チームが、宮城県に対して情報開示請求を行って入手した資料と、調査チームのメンバーである環境ジャーナリスト青木泰氏の作成したレポート「疑惑の広域化」です。

資料から分かることは、宮城県は石巻ブロックから発生する瓦礫の処理について、中間処理と最終処分について鹿島JVに委託することにで目処をつけておきながら、女川の瓦礫について東京都と契約を結び、北九州市にも瓦礫を送ろうとしてきたことです。
宮城県が処理処分を委託された瓦礫量は685万トンです。その全量が、鹿島JVとの契約で、鹿島JVにゆだねられ、中間処理と最終処分を平成26年3月31日までに行うとされていました。
つまり、宮城県が石巻ブロックの3市から受託した瓦礫の処理は、鹿島JVに委託することによって処理が完了する見込みとなっていたということです。
したがって宮城県が、すでに処理処分の見込みがついていた瓦礫について、同じ処理処分を東京都と北九州市に依頼したというのは、まったく必要性が存在しないおかしな対応です。

宮城県が今回の問題について釈明しなければならないことは、「瓦礫は鹿島JVに委託した以外に在った」などという嘘の情報の報告ではなく、また「鹿島JVに委託した中から北九州市に回した」という事実報告でもありません。鹿島JVが焼却などの中間処理と最終処分を約束した瓦礫を、なぜ遠方の自治体に回そうとしていたのかということです。
鹿島JVには、その処理分として2000億円弱もの費用を渡すことになっています。2000億円も払って処理処分される瓦礫を、広域処理によって他の自治体に送れば、その分余計に費用がかかります。東京都に送る分は、トン当たり6万円として10万トンで60億円になり、北九州には、トン当たり15万円としてやはり60億円となります。

問題なのは、これらのほとんどが国の交付金で当てられるという点にあります。鹿島JVに2000億円支払い、広域化で今見積もっただけで120億円余分に支払おうとしていました。この120億円は、宮城県が鹿島JVに処理委託を済ませていたことを考えると、まったく必要のない費用です。宮城県が環境省の広域化にかこつけて、このように国の瓦礫の処理費を二重に使うことは、詐欺罪に当たり、まったく許されません。
即ち、鹿島JVによって最終処分まで行われる予定の瓦礫を、東京都や北九州市にもう一度移動させることによって、国にあたかも再度処理費用が必要になるかの如く錯覚させる詐欺的行為なのです。

受け入れ自治体である北九州市は、宮城県の詐欺行為への共同正犯罪になる可能性があります。
北九州市には、宮城県と瓦礫搬出のための合意をするにあたり、宮城県に民法上の法令違反はもちろん、自治法上等の法令順守が行われているのかを確認し、契約合意をする責任があります。もし、この契約違反および法令違反の事実を知った上で、このまま宮城県との瓦礫搬出を推し進めるのであれば、宮城県との鹿島JVに対する債務不履行責任を強制し、自治法上の法令違反を故意に行ったことになります。
それらの事から、北九州市・市民検討会・広域化調査チームが、7月9日に北九州市・北橋市長に警告書を提出しました。(同封資料)

大阪市は岩手県の瓦礫を受け入れる予定ですが、宮城県で行われていることは岩手県でも行われている可能性があり、この問題は、瓦礫の広域化の巨大な疑獄事件として問題化しつつあります。

宮城県の瓦礫の総量が大幅に下方修正されたのは、環境省の瓦礫の推定が、住宅地図に基づき計算され、海に流される量を計算に入れていなかったという初歩的な失敗によるといわれています。
それならば、同様の計算方法で瓦礫量を推計した岩手県の場合も、もちろん下方修正が妥当です。ところが岩手県は、全体で約1割の50万トンが増えたと発表しました。もし、岩手県も下方修正されていれば、瓦礫の広域化は、その時点で収束されていたはずです。
瓦礫量が増えた理由を岩手県は、土砂や泥が付着して量が増えたといいます。
宮城県が大幅に下方修正された理由である、海に流されたことを考えても、なぜ岩手県は海に流されなかったのか?疑問が残ります。海に流される分を考えれば、岩手県も下方修正されてよいはずが、逆に増えています。しかも、データを詳細に見ていくと、被災市町村で増減はありますが、陸前高田市は、これまでの約100万トンから約150万トンに、全体の5割に当たる50万トンも増加しています。その他の市町村は増減でプラマイゼロであり、陸前高田市の分が岩手の増加分になっています。しかし、土砂が付着して5割も増えることは在り得ません。どう考えても不自然です。
要するに、岩手県が増えたという話は、もう一度検証する必要があるということです。

岩手県からの瓦礫の受け入れを前向きに考えている大阪市は、宮城県の契約違反および法令違反が明るみになった以上、岩手県について民法上の法令違反はもちろん、自治法上等の法令順守が行われているかを十分に調査し、法的に問題がないことが確認ができた上で契約合意をする責任があります。
われわれ大阪府で活動している市民団体も、法律家と連携して調査チームを結成しました。いずれ、岩手県の内情も明らかになると思います。

以上の理由から、7月の市議会では広域処理の予算は可決せず、400件以上の陳情に関しては継続審議とすることが不可欠であると思われます。

ご多忙中誠に恐れ入りますが、同封の資料をご高覧いただきたく、切にお願い申し上げます。

末筆ながら、井戸先生のいっそうのご活躍を心よりお祈り申し上げます。 

― ここまで ―

<提出資料>
北橋市長への警告書  青木泰氏レポート「疑惑の広域化」①   

宮城県資料①   沿岸市町村の災害廃棄物の進捗状況  災害廃棄物処理対象量の見直しについて
北九州市資料①  北九州市資料②  宮城県公告  業務委託仮契約書  

北九州市に受入れ中止を求める声明文   
                   
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